お知らせ
2022-05-02 17:17:00
住宅ローン金利一覧 2022年5月度「約20年ぶりの1ドル130円台、歴史的な円安が影響？金利はどうなる」
大手銀行は5月に適用する住宅ローン金利を公表しました。
約20年ぶりに1ドル130円台と歴史的な円安となり、今後の円安を解消すべく、日米の金利差を縮小するため、日本での利上げに関する報道もされております。
先月の長期金利の金利上昇の影響で固定型商品・フラット35の金利が上昇しておりますが、今後の金融政策決定会合等でこさらなる金利上昇がみられた場合、長期金利はさらに上がる可能性があります。
住宅ローンの実行までの金利の動向に注視し、複数の金利タイプで返済シュミレーションしておくことをお勧めいたします。
また金利上昇に合わせて各銀行がお客様の借入限度額を計算する審査金利（3.3～4.0％）を上げる可能性もありますので注意が必要です（審査金利上昇は借入限度額が下がる事になります）。
フラット35金利は長期金利の上昇基調を踏まえ4ヵ月連続で上昇し、0.04％上昇の1.48％となっております（団体信用生命保険込、借入期間21年以上、頭金10％以上）。
「フラット35S」（省エネルギー性、耐震性など質の高い住宅が対象です）であれば、当初10年または5年間は、1.23％（6年目以降は1.48％）と低金利となっております。
「令和4年度税制改正法」が先月22日、参院本会議の賛成多数で可決・成立しました（令和4年度税制改正法は4月1日から施行）。
2021年で適用期限切れとなる住宅ローン減税は、適用期限を4年間延長（2025年まで）とした上で、控除率は現行の1％から0.7％へと引き下げられます。
新築住宅の控除期間は10年から13年へ延長となり、長期優良住宅・低炭素住宅、ZEH水準省エネ住宅など、環境性能や省エネ性能が高い住宅については控除限度額が上乗せとなります。
また住宅取得等資金に係る贈与税非課税措置は、非課税限度額を良質な住宅について1,000万円とした上で2年間延長。認定住宅に係る投資型減税（所得税）は、ZEH水準省エネ住宅が対象に追加され2年間延長。
土地にかかる固定資産税については、コロナ前の地価の上昇に伴う負担の急増と新型コロナウイルスの影響などによる経済社会情勢の悪化等を踏まえ、商業地等における課税標準額の増加を評価額の5％から2.5％に抑制（税額上昇分を半減）する激変緩和措置を講じます。
このほか、省エネに優れた住宅の普及促進に係る登録免許税、不動産取得税、固定資産税の特例措置が2年間延長。新築住宅に係る固定資産税の減額措置についても2年間延長されます。
【参考】
改正結果概要は、以下を参照しています（PDF 37ぺージ）
令和4年度国土交通省税制改正概要（PDF形式）
https://www.mlit.go.jp/page/content/001445195.pdf
令和4年度住宅税制改正概要（PDF形式）
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001447132.pdf
令和4年度税制改正における住宅ローン減税の延長 Q&A（PDF形式）
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001447133.pdf
～お客様へ～
「住まいネクスト」では新型コロナウイルスの発生に伴う拡散・感染予防対策として、緊急事態宣言解除後も下記の対策を行っております。
※感染拡大の防止の観点から、事務所へ出社する社員を制限し、多くの社員・スタッフについて在宅勤務を継続しております
※37度以上の熱がある従業員や体調不良者の自宅待機
※社内衛生環境の強化
※事務所内の接客ルームの衛生環境強化
咳およびその他風邪の諸症状や発熱、強いだるさや息苦しさ等があるお客様におかれましては、誠に恐縮ですが、物件内覧をご遠慮いただき、感染拡大防止にご協力をお願い申し上げます。
上記は、お客様並びに社員の健康と安全確保のための対策であり、安心してご相談いただける環境づくりを行ってまいります。
2022-04-01 19:15:00
住宅ローン金利一覧 2022年4月度「2022年の米FRB利上げは7回見込み、金利上昇は続くのか？」
大手銀行は4月に適用する住宅ローン金利を公表しました。
各銀行がの金利対応にばらつきが出ております。みずほ・三井住友銀行の超長期型は引き上げておりますが、りそな・三菱UFJ銀行の超長期型は引き下げております。
ロシアのウクライナ侵攻とロシアに対する経済制裁から一時的に長期金利は低下しましたが、先月の米連邦準備理事会（FRB）パウエル議長の利上げ発言により再び長期金利が上昇し影響を受けております。2022年での利上げは7回見込みとの発言がありましたので日本の住宅ローン金利に影響が出る可能性があります。引き続き注視していきたいと思います。
フラット35金利は長期金利の上昇基調を踏まえ3ヵ月連続で上昇し、0.01％上昇の1.44％となっております（団体信用生命保険込、借入期間21年以上、頭金10％以上）。
「フラット35S」（省エネルギー性、耐震性など質の高い住宅が対象です）であれば、当初10年または5年間は、1.19％（6年目以降は1.44％）と低金利となっております。
「令和4年度税制改正法」が先月22日、参院本会議の賛成多数で可決・成立しました（令和4年度税制改正法は4月1日から施行）。
2021年で適用期限切れとなる住宅ローン減税は、適用期限を4年間延長（2025年まで）とした上で、控除率は現行の1％から0.7％へと引き下げられます。
新築住宅の控除期間は10年から13年へ延長となり、長期優良住宅・低炭素住宅、ZEH水準省エネ住宅など、環境性能や省エネ性能が高い住宅については控除限度額が上乗せとなります。
また住宅取得等資金に係る贈与税非課税措置は、非課税限度額を良質な住宅について1,000万円とした上で2年間延長。認定住宅に係る投資型減税（所得税）は、ZEH水準省エネ住宅が対象に追加され2年間延長。
土地にかかる固定資産税については、コロナ前の地価の上昇に伴う負担の急増と新型コロナウイルスの影響などによる経済社会情勢の悪化等を踏まえ、商業地等における課税標準額の増加を評価額の5％から2.5％に抑制（税額上昇分を半減）する激変緩和措置を講じます。
このほか、省エネに優れた住宅の普及促進に係る登録免許税、不動産取得税、固定資産税の特例措置が2年間延長。新築住宅に係る固定資産税の減額措置についても2年間延長されます。
【参考】
改正結果概要は、以下を参照しています（PDF 37ぺージ）
令和4年度国土交通省税制改正概要（PDF形式）
https://www.mlit.go.jp/page/content/001445195.pdf
令和4年度住宅税制改正概要（PDF形式）
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001447132.pdf
令和4年度税制改正における住宅ローン減税の延長 Q&A（PDF形式）
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001447133.pdf
～お客様へ～
「住まいネクスト」では新型コロナウイルスの発生に伴う拡散・感染予防対策として、緊急事態宣言解除後も下記の対策を行っております。
※感染拡大の防止の観点から、事務所へ出社する社員を制限し、多くの社員・スタッフについて在宅勤務を継続しております
※37度以上の熱がある従業員や体調不良者の自宅待機
※社内衛生環境の強化
※事務所内の接客ルームの衛生環境強化
咳およびその他風邪の諸症状や発熱、強いだるさや息苦しさ等があるお客様におかれましては、誠に恐縮ですが、物件内覧をご遠慮いただき、感染拡大防止にご協力をお願い申し上げます。
上記は、お客様並びに社員の健康と安全確保のための対策であり、安心してご相談いただける環境づくりを行ってまいります。
2022-03-01 17:00:00
住宅ローン金利一覧 2022年3月度「ウクライナ情勢の影響か？固定金利2ヵ月連続上昇中！」
大手銀行は3月に適用する住宅ローン金利を公表しました。
先月に引き続き長期金利の上昇をうけ各銀行の固定金利が相次いで上昇しております。上昇の背景にはアメリカでのインフレ（物価上昇）や金融政策の引き締めのあおりを受けた日本の長期金利（10年国債利回り）の上昇があります。先月末頃、ウクライナ情勢が新たな不透明要因となり一時的に長期金利が下がりましたが、1月と比較すると未だ高い水準にあるため今月の固定金利上昇につながっております。今後はウクライナ情勢の緊迫化の影響が米中央銀行が発表している量的緩和政策を縮小する内容によって住宅ローン金利に影響が出る可能性がありますので引き続き注視していきたいと思います。
フラット35金利は長期金利の上昇基調を踏まえ2ヵ月連続で上昇し、0.08％上昇の1.43％となっております（団体信用生命保険込、借入期間21年以上、頭金10％以上）。
「フラット35S」（省エネルギー性、耐震性など質の高い住宅が対象です）であれば、当初10年または5年間は、1.18％（6年目以降は1.43％）と低金利となっております。
日本政府与党は2021年12月、「令和4年度税制改正大綱」内容を決定しました
2021年で適用期限切れとなる住宅ローン減税は、適用期限を4年間延長（2025年まで）とした上で、控除率は現行の1％から0.7％へと引き下げられます。
新築住宅の控除期間は10年から13年へ延長となり、長期優良住宅・低炭素住宅、ZEH水準省エネ住宅など、環境性能や省エネ性能が高い住宅については控除限度額が上乗せとなります。
また住宅取得等資金に係る贈与税非課税措置は、非課税限度額を良質な住宅について1,000万円とした上で2年間延長。認定住宅に係る投資型減税（所得税）は、ZEH水準省エネ住宅が対象に追加され2年間延長。
土地にかかる固定資産税については、コロナ前の地価の上昇に伴う負担の急増と新型コロナウイルスの影響などによる経済社会情勢の悪化等を踏まえ、商業地等における課税標準額の増加を評価額の5％から2.5％に抑制（税額上昇分を半減）する激変緩和措置を講じます。
このほか、省エネに優れた住宅の普及促進に係る登録免許税、不動産取得税、固定資産税の特例措置が2年間延長。新築住宅に係る固定資産税の減額措置についても2年間延長されます。
【参考】
改正結果概要は、以下を参照しています（PDF 37ぺージ）
（令和4年度国土交通省税制改正概要）
https://www.mlit.go.jp/page/content/001445195.pdf
～お客様へ～
「住まいネクスト」では新型コロナウイルスの発生に伴う拡散・感染予防対策として、緊急事態宣言解除後も下記の対策を行っております。
※感染拡大の防止の観点から、事務所へ出社する社員を制限し、多くの社員・スタッフについて在宅勤務を継続しております
※37度以上の熱がある従業員や体調不良者の自宅待機
※社内衛生環境の強化
※事務所内の接客ルームの衛生環境強化
咳およびその他風邪の諸症状や発熱、強いだるさや息苦しさ等があるお客様におかれましては、誠に恐縮ですが、物件内覧をご遠慮いただき、感染拡大防止にご協力をお願い申し上げます。
上記は、お客様並びに社員の健康と安全確保のための対策であり、安心してご相談いただける環境づくりを行ってまいります。
2022-02-02 18:24:00
住宅ローン金利一覧 2022年2月度「長期金利が6年ぶり高水準に、メガバンクが相次ぎ利上げ！」
大手銀行は2月に適用する住宅ローン金利を公表しました。
先月の31日、長期金利が一時0.185％まで上昇、国債利回りも一時0.185％まで上昇。日銀がマイナス金利政策を実施した2016年1月以来6年ぶりの高水準になっております。この影響をうけメガバンク他銀行の固定型商品の金利が全面的に0.05％上昇しております。
フラット35金利は3ヵ月ぶりに0.05％上昇し1.35％となっております（団体信用生命保険込、借入期間21年以上、頭金10％以上）。
「フラット35S」（省エネルギー性、耐震性など質の高い住宅が対象です）であれば、当初10年または5年間は、1.10％（6年目以降は1.35％）と低金利となっております。
日本政府与党は2021年12月、「令和4年度税制改正大綱」内容を決定しました
2021年で適用期限切れとなる住宅ローン減税は、適用期限を4年間延長（2025年まで）とした上で、控除率は現行の1％から0.7％へと引き下げられます。
新築住宅の控除期間は10年から13年へ延長となり、長期優良住宅・低炭素住宅、ZEH水準省エネ住宅など、環境性能や省エネ性能が高い住宅については控除限度額が上乗せとなります。
また住宅取得等資金に係る贈与税非課税措置は、非課税限度額を良質な住宅について1,000万円とした上で2年間延長。認定住宅に係る投資型減税（所得税）は、ZEH水準省エネ住宅が対象に追加され2年間延長。
土地にかかる固定資産税については、コロナ前の地価の上昇に伴う負担の急増と新型コロナウイルスの影響などによる経済社会情勢の悪化等を踏まえ、商業地等における課税標準額の増加を評価額の5％から2.5％に抑制（税額上昇分を半減）する激変緩和措置を講じます。
このほか、省エネに優れた住宅の普及促進に係る登録免許税、不動産取得税、固定資産税の特例措置が2年間延長。新築住宅に係る固定資産税の減額措置についても2年間延長されます。
【参考】
改正結果概要は、以下を参照しています（PDF 37ぺージ）
（令和4年度国土交通省税制改正概要）
https://www.mlit.go.jp/page/content/001445195.pdf
～お客様へ～
「住まいネクスト」では新型コロナウイルスの発生に伴う拡散・感染予防対策として、緊急事態宣言解除後も下記の対策を行っております。
※感染拡大の防止の観点から、事務所へ出社する社員を制限し、多くの社員・スタッフについて在宅勤務を継続しております
※37度以上の熱がある従業員や体調不良者の自宅待機
※社内衛生環境の強化
※事務所内の接客ルームの衛生環境強化
咳およびその他風邪の諸症状や発熱、強いだるさや息苦しさ等があるお客様におかれましては、誠に恐縮ですが、物件内覧をご遠慮いただき、感染拡大防止にご協力をお願い申し上げます。
上記は、お客様並びに社員の健康と安全確保のための対策であり、安心してご相談いただける環境づくりを行ってまいります。
2022-01-06 13:08:00
住宅ローン金利一覧 2022年1月度「謹賀新年・FRB（連邦準備制度理事会）が利上げ！金利はどうなる？」
明けましておめでとうございます。
本年も住まいネクストをよろしくお願いいたします。
大手銀行は1月に適用する住宅ローン金利を公表しました。
6日現在、アメリカの中央銀行にあたるFRB（連邦準備制度理事会）が利上げのペースを速めることへの警戒感が広がったことなどからダウ平均株価が400ドル近い値下がりとなり、債券市場では長期金利が一時、1.7％台に上昇しております。またコロナに関して沖縄県は新たに980人前後が新型コロナウイルスに感染したと発表し、オミクロン株の感染が急拡大している状況にあります。
長期金利の動向予想としては、米中央銀行が量的緩和政策を縮小することを決定しているので、本年度中に複数回にわたり利上げを行う可能性が濃厚となってきました。新型コロナウイルス変異株感染の拡大が重石にはなっていますが、収束すれば利上げペースが早まるという意見もあります。
住宅ローン店頭金利に関しましては主要メガバンク全行がほぼ先月から据え置いております。
フラット35金利は先月より0.03％低下し1.30％となっております（団体信用生命保険込、借入期間21年以上、頭金10％以上）。
「フラット35S」（省エネルギー性、耐震性など質の高い住宅が対象です）であれば、当初10年または5年間は、1.05％（6年目以降は1.30％）と低金利となっております。
日本政府与党は2021年12月、「令和4年度税制改正大綱」内容を決定しました
2021年で適用期限切れとなる住宅ローン減税は、適用期限を4年間延長（2025年まで）とした上で、控除率は現行の1％から0.7％へと引き下げられます。
新築住宅の控除期間は10年から13年へ延長となり、長期優良住宅・低炭素住宅、ZEH水準省エネ住宅など、環境性能や省エネ性能が高い住宅については控除限度額が上乗せとなります。
また住宅取得等資金に係る贈与税非課税措置は、非課税限度額を良質な住宅について1,000万円とした上で2年間延長。認定住宅に係る投資型減税（所得税）は、ZEH水準省エネ住宅が対象に追加され2年間延長。
土地にかかる固定資産税については、コロナ前の地価の上昇に伴う負担の急増と新型コロナウイルスの影響などによる経済社会情勢の悪化等を踏まえ、商業地等における課税標準額の増加を評価額の5％から2.5％に抑制（税額上昇分を半減）する激変緩和措置を講じます。
このほか、省エネに優れた住宅の普及促進に係る登録免許税、不動産取得税、固定資産税の特例措置が2年間延長。新築住宅に係る固定資産税の減額措置についても2年間延長されます。
【参考】
改正結果概要は、以下を参照しています（PDF 37ぺージ）
（令和4年度国土交通省税制改正概要）
https://www.mlit.go.jp/page/content/001445195.pdf
～お客様へ～
「住まいネクスト」では新型コロナウイルスの発生に伴う拡散・感染予防対策として、緊急事態宣言解除後も下記の対策を行っております。
※感染拡大の防止の観点から、事務所へ出社する社員を制限し、多くの社員・スタッフについて在宅勤務を継続しております
※37度以上の熱がある従業員や体調不良者の自宅待機
※社内衛生環境の強化
※事務所内の接客ルームの衛生環境強化
咳およびその他風邪の諸症状や発熱、強いだるさや息苦しさ等があるお客様におかれましては、誠に恐縮ですが、物件内覧をご遠慮いただき、感染拡大防止にご協力をお願い申し上げます。
上記は、お客様並びに社員の健康と安全確保のための対策であり、安心してご相談いただける環境づくりを行ってまいります。
