大手銀行は3月に適用する住宅ローン金利を公表しました。

先月に引き続き長期金利の上昇をうけ各銀行の固定金利が相次いで上昇しております。上昇の背景にはアメリカでのインフレ（物価上昇）や金融政策の引き締めのあおりを受けた日本の長期金利（10年国債利回り）の上昇があります。先月末頃、ウクライナ情勢が新たな不透明要因となり一時的に長期金利が下がりましたが、1月と比較すると未だ高い水準にあるため今月の固定金利上昇につながっております。今後はウクライナ情勢の緊迫化の影響が米中央銀行が発表している量的緩和政策を縮小する内容によって住宅ローン金利に影響が出る可能性がありますので引き続き注視していきたいと思います。

フラット35金利は長期金利の上昇基調を踏まえ2ヵ月連続で上昇し、0.08％上昇の1.43％となっております（団体信用生命保険込、借入期間21年以上、頭金10％以上）。

「フラット35S」（省エネルギー性、耐震性など質の高い住宅が対象です）であれば、当初10年または5年間は、1.18％（6年目以降は1.43％）と低金利となっております。

日本政府与党は2021年12月、「令和4年度税制改正大綱」内容を決定しました

2021年で適用期限切れとなる住宅ローン減税は、適用期限を4年間延長（2025年まで）とした上で、控除率は現行の1％から0.7％へと引き下げられます。

新築住宅の控除期間は10年から13年へ延長となり、長期優良住宅・低炭素住宅、ZEH水準省エネ住宅など、環境性能や省エネ性能が高い住宅については控除限度額が上乗せとなります。

また住宅取得等資金に係る贈与税非課税措置は、非課税限度額を良質な住宅について1,000万円とした上で2年間延長。認定住宅に係る投資型減税（所得税）は、ZEH水準省エネ住宅が対象に追加され2年間延長。

土地にかかる固定資産税については、コロナ前の地価の上昇に伴う負担の急増と新型コロナウイルスの影響などによる経済社会情勢の悪化等を踏まえ、商業地等における課税標準額の増加を評価額の5％から2.5％に抑制（税額上昇分を半減）する激変緩和措置を講じます。

このほか、省エネに優れた住宅の普及促進に係る登録免許税、不動産取得税、固定資産税の特例措置が2年間延長。新築住宅に係る固定資産税の減額措置についても2年間延長されます。

【参考】

改正結果概要は、以下を参照しています（PDF 37ぺージ）

（令和4年度国土交通省税制改正概要）

https://www.mlit.go.jp/page/content/001445195.pdf

～お客様へ～

「住まいネクスト」では新型コロナウイルスの発生に伴う拡散・感染予防対策として、緊急事態宣言解除後も下記の対策を行っております。

※感染拡大の防止の観点から、事務所へ出社する社員を制限し、多くの社員・スタッフについて在宅勤務を継続しております

※37度以上の熱がある従業員や体調不良者の自宅待機

※社内衛生環境の強化

※事務所内の接客ルームの衛生環境強化

咳およびその他風邪の諸症状や発熱、強いだるさや息苦しさ等があるお客様におかれましては、誠に恐縮ですが、物件内覧をご遠慮いただき、感染拡大防止にご協力をお願い申し上げます。

上記は、お客様並びに社員の健康と安全確保のための対策であり、安心してご相談いただける環境づくりを行ってまいります。

大手銀行は2月に適用する住宅ローン金利を公表しました。

先月の31日、長期金利が一時0.185％まで上昇、国債利回りも一時0.185％まで上昇。日銀がマイナス金利政策を実施した2016年1月以来6年ぶりの高水準になっております。この影響をうけメガバンク他銀行の固定型商品の金利が全面的に0.05％上昇しております。

フラット35金利は3ヵ月ぶりに0.05％上昇し1.35％となっております（団体信用生命保険込、借入期間21年以上、頭金10％以上）。

「フラット35S」（省エネルギー性、耐震性など質の高い住宅が対象です）であれば、当初10年または5年間は、1.10％（6年目以降は1.35％）と低金利となっております。

日本政府与党は2021年12月、「令和4年度税制改正大綱」内容を決定しました

2021年で適用期限切れとなる住宅ローン減税は、適用期限を4年間延長（2025年まで）とした上で、控除率は現行の1％から0.7％へと引き下げられます。

新築住宅の控除期間は10年から13年へ延長となり、長期優良住宅・低炭素住宅、ZEH水準省エネ住宅など、環境性能や省エネ性能が高い住宅については控除限度額が上乗せとなります。

また住宅取得等資金に係る贈与税非課税措置は、非課税限度額を良質な住宅について1,000万円とした上で2年間延長。認定住宅に係る投資型減税（所得税）は、ZEH水準省エネ住宅が対象に追加され2年間延長。

土地にかかる固定資産税については、コロナ前の地価の上昇に伴う負担の急増と新型コロナウイルスの影響などによる経済社会情勢の悪化等を踏まえ、商業地等における課税標準額の増加を評価額の5％から2.5％に抑制（税額上昇分を半減）する激変緩和措置を講じます。

このほか、省エネに優れた住宅の普及促進に係る登録免許税、不動産取得税、固定資産税の特例措置が2年間延長。新築住宅に係る固定資産税の減額措置についても2年間延長されます。

【参考】

改正結果概要は、以下を参照しています（PDF 37ぺージ）

（令和4年度国土交通省税制改正概要）

https://www.mlit.go.jp/page/content/001445195.pdf

～お客様へ～

「住まいネクスト」では新型コロナウイルスの発生に伴う拡散・感染予防対策として、緊急事態宣言解除後も下記の対策を行っております。

※感染拡大の防止の観点から、事務所へ出社する社員を制限し、多くの社員・スタッフについて在宅勤務を継続しております

※37度以上の熱がある従業員や体調不良者の自宅待機

※社内衛生環境の強化

※事務所内の接客ルームの衛生環境強化

咳およびその他風邪の諸症状や発熱、強いだるさや息苦しさ等があるお客様におかれましては、誠に恐縮ですが、物件内覧をご遠慮いただき、感染拡大防止にご協力をお願い申し上げます。

上記は、お客様並びに社員の健康と安全確保のための対策であり、安心してご相談いただける環境づくりを行ってまいります。

明けましておめでとうございます。

本年も住まいネクストをよろしくお願いいたします。

大手銀行は1月に適用する住宅ローン金利を公表しました。

6日現在、アメリカの中央銀行にあたるFRB（連邦準備制度理事会）が利上げのペースを速めることへの警戒感が広がったことなどからダウ平均株価が400ドル近い値下がりとなり、債券市場では長期金利が一時、1.7％台に上昇しております。またコロナに関して沖縄県は新たに980人前後が新型コロナウイルスに感染したと発表し、オミクロン株の感染が急拡大している状況にあります。

長期金利の動向予想としては、米中央銀行が量的緩和政策を縮小することを決定しているので、本年度中に複数回にわたり利上げを行う可能性が濃厚となってきました。新型コロナウイルス変異株感染の拡大が重石にはなっていますが、収束すれば利上げペースが早まるという意見もあります。

住宅ローン店頭金利に関しましては主要メガバンク全行がほぼ先月から据え置いております。

フラット35金利は先月より0.03％低下し1.30％となっております（団体信用生命保険込、借入期間21年以上、頭金10％以上）。

「フラット35S」（省エネルギー性、耐震性など質の高い住宅が対象です）であれば、当初10年または5年間は、1.05％（6年目以降は1.30％）と低金利となっております。

日本政府与党は2021年12月、「令和4年度税制改正大綱」内容を決定しました

2021年で適用期限切れとなる住宅ローン減税は、適用期限を4年間延長（2025年まで）とした上で、控除率は現行の1％から0.7％へと引き下げられます。

新築住宅の控除期間は10年から13年へ延長となり、長期優良住宅・低炭素住宅、ZEH水準省エネ住宅など、環境性能や省エネ性能が高い住宅については控除限度額が上乗せとなります。

また住宅取得等資金に係る贈与税非課税措置は、非課税限度額を良質な住宅について1,000万円とした上で2年間延長。認定住宅に係る投資型減税（所得税）は、ZEH水準省エネ住宅が対象に追加され2年間延長。

土地にかかる固定資産税については、コロナ前の地価の上昇に伴う負担の急増と新型コロナウイルスの影響などによる経済社会情勢の悪化等を踏まえ、商業地等における課税標準額の増加を評価額の5％から2.5％に抑制（税額上昇分を半減）する激変緩和措置を講じます。

このほか、省エネに優れた住宅の普及促進に係る登録免許税、不動産取得税、固定資産税の特例措置が2年間延長。新築住宅に係る固定資産税の減額措置についても2年間延長されます。

【参考】

改正結果概要は、以下を参照しています（PDF 37ぺージ）

（令和4年度国土交通省税制改正概要）

https://www.mlit.go.jp/page/content/001445195.pdf

～お客様へ～

「住まいネクスト」では新型コロナウイルスの発生に伴う拡散・感染予防対策として、緊急事態宣言解除後も下記の対策を行っております。

※感染拡大の防止の観点から、事務所へ出社する社員を制限し、多くの社員・スタッフについて在宅勤務を継続しております

※37度以上の熱がある従業員や体調不良者の自宅待機

※社内衛生環境の強化

※事務所内の接客ルームの衛生環境強化

咳およびその他風邪の諸症状や発熱、強いだるさや息苦しさ等があるお客様におかれましては、誠に恐縮ですが、物件内覧をご遠慮いただき、感染拡大防止にご協力をお願い申し上げます。

上記は、お客様並びに社員の健康と安全確保のための対策であり、安心してご相談いただける環境づくりを行ってまいります。

大手銀行は12月に適用する住宅ローン金利を公表しました。

新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」の急拡大を受け各空港では水際対策の厳戒態勢が続いています。オミクロン株の出現で今後の経済状態が全く読めない状況にあり負の影響がでれば追加的な金融緩和措置を講じる必要があるとの事で予断を許さない状況が続いております。

金利に関しましては主要メガバンク全行がほぼ先月から据え置いております。

フラット35金利は先月から据え置きの1.33％となっております（団体信用生命保険込、借入期間21年以上、頭金10％以上）。

「フラット35S」（省エネルギー性、耐震性など質の高い住宅が対象です）であれば、当初10年または5年間は、1.08％（6年目以降は1.33％）と低金利となっております。

また政府・与党は、来年度の税制改正で、住宅の購入や増築や改築をした場合の「住宅ローン減税」について、控除率の引き下げを検討しています（控除率0.7で逆ざや修正）。

～お客様へ～

「住まいネクスト」では新型コロナウイルスの発生に伴う拡散・感染予防対策として、緊急事態宣言解除後も下記の対策を行っております。

※感染拡大の防止の観点から、事務所へ出社する社員を制限し、多くの社員・スタッフについて在宅勤務を継続しております

※37度以上の熱がある従業員や体調不良者の自宅待機

※社内衛生環境の強化

※事務所内の接客ルームの衛生環境強化

咳およびその他風邪の諸症状や発熱、強いだるさや息苦しさ等があるお客様におかれましては、誠に恐縮ですが、物件内覧をご遠慮いただき、感染拡大防止にご協力をお願い申し上げます。

上記は、お客様並びに社員の健康と安全確保のための対策であり、安心してご相談いただける環境づくりを行ってまいります。

大手銀行は11月に適用する住宅ローン金利を公表しました。

昨日の衆院選は自民が単独過半数を超えて絶対安定多数を獲得、岸田首相は大型の経済対策を11月中旬に取りまとめる考えを示しております。新型コロナウイルス感染拡大の教訓を踏まえ、「感染症危機管理の司令塔組織の創設にも取り組んでいく」とも述べており今後の経済対策の動向が注目されております。

金利に関しましては主要メガバンク全行の固定商品が0.05～0.1％上昇をしており、国内長期金利は米金利上昇の波及を受けて依然上昇中です。

米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長が、米連邦公開市場委員会（FOMC）後の記者会見にてテーパリング（量的緩和縮小）の開始を11月あたりに決定する見通しを表明し、利上げを2022年に行う可能性を示しているためとの事です。

世界的コロナ禍状況や日米の金融政策等をふまえ、以前からの見通しを維持し、変動金利は低金利が続き、固定金利は緩やかに上昇する可能性があるとの意見も多いです。

フラット35金利は2カ月連続で0.03％上昇し1.33％となっております（団体信用生命保険込、借入期間21年以上、頭金10％以上）。

「フラット35S」（省エネルギー性、耐震性など質の高い住宅が対象です）であれば、当初10年または5年間は、1.08％（6年目以降は1.33％）と低金利となっております。

【令和3年度税制改正の大綱】可決しました

コロナ感染症の影響により落ち込んだ経済の回復を図ることを目的として、先日閣議決定された令和3年度税制改正の大綱に、住宅ローン減税及び住宅取得等資金に係る贈与税非課税措置の延長等が盛り込まれ国会での関連税制法可決となりました。

・住宅ローン減税

現行の控除期間13年の措置について、契約期限は分譲住宅等（令和2年12月～令和3年11月）と入居期限（令和3年1月～令和4年12月）を満たす者に適用。

上記の控除期間13年の措置の延長分については、床面積要件を40平米以上に緩和。

※40平米以上50平米未満については、消費税が10％かかる物件で合計所得金額1,000万円以下の者に適用。

・住宅取得等資金に係る贈与税非課税措置

令和3年4月～令和3年12月の住宅取得等に係る契約について、令和2年度と同額の非課税限度額（最大1,500万円）を措置。

床面積要件を40平米以上に緩和。

※40平米以上50平米未満については、合計所得金額1,000万円以下の者に適用。

※財務省ＨＰより「税制改正のポイント」パンフレットについて、法案成立後の正式なパンフレットとして公表されています。

個人所得課税・資産課税(PDF:355KB)より抜粋

https://www.mof.go.jp/tax_policy/publication/brochure/zeisei21_pdf/zeisei21_01.pdf

※上記税制改正可決により、すまい給付金対象物件の要件も変更になりました。

詳細はすまい給付金ＨＰにてご確認下さい。

http://sumai-kyufu.jp/

～お客様へ～

「住まいネクスト」では新型コロナウイルスの発生に伴う拡散・感染予防対策として、緊急事態宣言解除後も下記の対策を行っております。

※感染拡大の防止の観点から、事務所へ出社する社員を制限し、多くの社員・スタッフについて在宅勤務を継続しております

※37度以上の熱がある従業員や体調不良者の自宅待機

※社内衛生環境の強化

※事務所内の接客ルームの衛生環境強化

咳およびその他風邪の諸症状や発熱、強いだるさや息苦しさ等があるお客様におかれましては、誠に恐縮ですが、物件内覧をご遠慮いただき、感染拡大防止にご協力をお願い申し上げます。

上記は、お客様並びに社員の健康と安全確保のための対策であり、安心してご相談いただける環境づくりを行ってまいります。