大手銀行は10月に適用する住宅ローン金利を公表しました。

先月9月の米長期金利は相変わらず上昇傾向にあり、アメリカのFRB議長は「インフレ抑制完了するまで利上げを継続する」と表明しております。

その影響かアメリカ30年物・住宅ローン金利が6.52％に上昇、2008年8月以来の高水準になっております。

米長期金利の上昇の影響で日本の長期金利も上昇、メガバンク他ネット銀行での変動金利は変更ありませんが、固定金利は多くのメガバンク、地方銀行等で軒並み上昇しております。

 昨今ではこの金利上昇局面において毎月の住宅ローン返済計画を含めて「変動金利」と「固定金利」選択で迷われているお客様からの相談が多くございます。

弊社では家計を含めた無理のない住宅ローン返済シュミレーションのご提案をさせていただいております。

物件購入前にご不安な場合、ご相談は無料になりますので是非ご検討くださいませ。

※ファイナンシャルプランナー、住宅ローンアドバイザー資格保持者が担当いたします

お問合せはこちら　https://sumainext.co.jp/　※ページ下部にございます

フラット35金利は長期金利上昇傾向から一転、逆方向に作用する異例な状況で金利は2ヶ月連続低下し（－0.04％）、1.48％となっております（団体信用生命保険込、借入期間21年以上、頭金10％以上）。

「フラット35S」（省エネルギー性、耐震性など質の高い住宅が対象です）であれば、当初10年または5年間は、1.23％（6年目以降は1.48％）と低金利となっております。

「令和4年度税制改正法」が参院本会議の賛成多数で可決・成立しました（令和4年度税制改正法は4月1日から施行）。

2021年で適用期限切れとなる住宅ローン減税は、適用期限を4年間延長（2025年まで）とした上で、控除率は現行の1％から0.7％へと引き下げられます。

新築住宅の控除期間は10年から13年へ延長となり、長期優良住宅・低炭素住宅、ZEH水準省エネ住宅など、環境性能や省エネ性能が高い住宅については控除限度額が上乗せとなります。

また住宅取得等資金に係る贈与税非課税措置は、非課税限度額を良質な住宅について1,000万円とした上で2年間延長。認定住宅に係る投資型減税（所得税）は、ZEH水準省エネ住宅が対象に追加され2年間延長。

土地にかかる固定資産税については、コロナ前の地価の上昇に伴う負担の急増と新型コロナウイルスの影響などによる経済社会情勢の悪化等を踏まえ、商業地等における課税標準額の増加を評価額の5％から2.5％に抑制（税額上昇分を半減）する激変緩和措置を講じます。

このほか、省エネに優れた住宅の普及促進に係る登録免許税、不動産取得税、固定資産税の特例措置が2年間延長。新築住宅に係る固定資産税の減額措置についても2年間延長されます。

【参考】

改正結果概要は、以下を参照しています（PDF 37ぺージ）

令和4年度国土交通省税制改正概要（PDF形式）

https://www.mlit.go.jp/page/content/001445195.pdf

令和4年度住宅税制改正概要（PDF形式）

https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001447132.pdf

令和4年度税制改正における住宅ローン減税の延長　Q&A（PDF形式）

https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001447133.pdf

～お客様へ～

「住まいネクスト」では新型コロナウイルスの発生に伴う拡散・感染予防対策として、緊急事態宣言解除後も下記の対策を行っております。

※感染拡大の防止の観点から、事務所へ出社する社員を制限し、多くの社員・スタッフについて在宅勤務を継続しております

※37度以上の熱がある従業員や体調不良者の自宅待機

※社内衛生環境の強化

※事務所内の接客ルームの衛生環境強化

咳およびその他風邪の諸症状や発熱、強いだるさや息苦しさ等があるお客様におかれましては、誠に恐縮ですが、物件内覧をご遠慮いただき、感染拡大防止にご協力をお願い申し上げます。

上記は、お客様並びに社員の健康と安全確保のための対策であり、安心してご相談いただける環境づくりを行ってまいります。

大手銀行は9月に適用する住宅ローン金利を公表しました。


アメリカの長期金利（10年国債）は、急激に進むインフレ対策として利上げを実施した影響で景気後退への懸念につながった経緯があり現在下落しております。
日本の長期金利はアメリカにつられて上昇、しかし日銀が公開市場操作で上昇を抑制しております。
よって、暫くはアメリカ金利上昇ほどに日本の金利は大きな影響はないと考える意見もございます。
しかし円安進行による物件上昇が止まらなければ、さらなる円安の進行懸念もあり日銀の金融政策が変わる可能性もありますので注意が必要です。

メガバンク他ネット銀行での変動金利は変更なし、固定金利はりそな銀行、三菱UFJ、三井住友銀行が下げ、みずほ銀行は据え置いております。


昨今ではこの金利上昇局面において毎月の住宅ローン返済計画を含めて「変動金利」と「固定金利」選択で迷われているお客様からの相談が多くございます。
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フラット35金利は8ヶ月ぶりにほぼ横ばいの0.01％低下、1.52％となっております（団体信用生命保険込、借入期間21年以上、頭金10％以上）。
「フラット35S」（省エネルギー性、耐震性など質の高い住宅が対象です）であれば、当初10年または5年間は、1.27％（6年目以降は1.52％）と低金利となっております。


「令和4年度税制改正法」が参院本会議の賛成多数で可決・成立しました（令和4年度税制改正法は4月1日から施行）。

2021年で適用期限切れとなる住宅ローン減税は、適用期限を4年間延長（2025年まで）とした上で、控除率は現行の1％から0.7％へと引き下げられます。

新築住宅の控除期間は10年から13年へ延長となり、長期優良住宅・低炭素住宅、ZEH水準省エネ住宅など、環境性能や省エネ性能が高い住宅については控除限度額が上乗せとなります。

また住宅取得等資金に係る贈与税非課税措置は、非課税限度額を良質な住宅について1,000万円とした上で2年間延長。認定住宅に係る投資型減税（所得税）は、ZEH水準省エネ住宅が対象に追加され2年間延長。

土地にかかる固定資産税については、コロナ前の地価の上昇に伴う負担の急増と新型コロナウイルスの影響などによる経済社会情勢の悪化等を踏まえ、商業地等における課税標準額の増加を評価額の5％から2.5％に抑制（税額上昇分を半減）する激変緩和措置を講じます。

このほか、省エネに優れた住宅の普及促進に係る登録免許税、不動産取得税、固定資産税の特例措置が2年間延長。新築住宅に係る固定資産税の減額措置についても2年間延長されます。


【参考】

改正結果概要は、以下を参照しています（PDF 37ぺージ）

令和4年度国土交通省税制改正概要（PDF形式）
https://www.mlit.go.jp/page/content/001445195.pdf

令和4年度住宅税制改正概要（PDF形式）
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001447132.pdf

令和4年度税制改正における住宅ローン減税の延長　Q&A（PDF形式）
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001447133.pdf



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「住まいネクスト」では新型コロナウイルスの発生に伴う拡散・感染予防対策として、緊急事態宣言解除後も下記の対策を行っております。

※感染拡大の防止の観点から、事務所へ出社する社員を制限し、多くの社員・スタッフについて在宅勤務を継続しております
※37度以上の熱がある従業員や体調不良者の自宅待機
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咳およびその他風邪の諸症状や発熱、強いだるさや息苦しさ等があるお客様におかれましては、誠に恐縮ですが、物件内覧をご遠慮いただき、感染拡大防止にご協力をお願い申し上げます。

上記は、お客様並びに社員の健康と安全確保のための対策であり、安心してご相談いただける環境づくりを行ってまいります。

大手銀行は8月に適用する住宅ローン金利を公表しました。

近況では上昇傾向が続いていた各銀行の固定金利商品が今月はそろって引き下げております。

上昇傾向であった長期金利が日銀による強い金融緩和により、上限がおされられている影響で固定商品の金利低下につながりました。

しかし欧米の中央銀行は相次いで利上げを行っており先月も0.75％と大幅引上げを行っております。

その影響で金利上昇につながる可能性がありますので、一時的に金利低下しましたが長期で考えますとまだ金利上昇傾向にあるかと思います。

 昨今ではこの金利上昇局面において毎月の住宅ローン返済計画を含めて「変動金利」と「固定金利」選択で迷われているお客様からの相談が多くございます。

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フラット35金利は長期金利の上昇基調を踏まえ7ヵ月連続で上昇し、0.02％上昇の1.53％となっております（団体信用生命保険込、借入期間21年以上、頭金10％以上）。

「フラット35S」（省エネルギー性、耐震性など質の高い住宅が対象です）であれば、当初10年または5年間は、1.28％（6年目以降は1.53％）と低金利となっております。

「令和4年度税制改正法」が参院本会議の賛成多数で可決・成立しました（令和4年度税制改正法は4月1日から施行）。

2021年で適用期限切れとなる住宅ローン減税は、適用期限を4年間延長（2025年まで）とした上で、控除率は現行の1％から0.7％へと引き下げられます。

新築住宅の控除期間は10年から13年へ延長となり、長期優良住宅・低炭素住宅、ZEH水準省エネ住宅など、環境性能や省エネ性能が高い住宅については控除限度額が上乗せとなります。

また住宅取得等資金に係る贈与税非課税措置は、非課税限度額を良質な住宅について1,000万円とした上で2年間延長。認定住宅に係る投資型減税（所得税）は、ZEH水準省エネ住宅が対象に追加され2年間延長。

土地にかかる固定資産税については、コロナ前の地価の上昇に伴う負担の急増と新型コロナウイルスの影響などによる経済社会情勢の悪化等を踏まえ、商業地等における課税標準額の増加を評価額の5％から2.5％に抑制（税額上昇分を半減）する激変緩和措置を講じます。

このほか、省エネに優れた住宅の普及促進に係る登録免許税、不動産取得税、固定資産税の特例措置が2年間延長。新築住宅に係る固定資産税の減額措置についても2年間延長されます。

【参考】

改正結果概要は、以下を参照しています（PDF 37ぺージ）

令和4年度国土交通省税制改正概要（PDF形式）

https://www.mlit.go.jp/page/content/001445195.pdf

令和4年度住宅税制改正概要（PDF形式）

https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001447132.pdf

令和4年度税制改正における住宅ローン減税の延長　Q&A（PDF形式）

https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001447133.pdf

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「住まいネクスト」では新型コロナウイルスの発生に伴う拡散・感染予防対策として、緊急事態宣言解除後も下記の対策を行っております。

※感染拡大の防止の観点から、事務所へ出社する社員を制限し、多くの社員・スタッフについて在宅勤務を継続しております

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咳およびその他風邪の諸症状や発熱、強いだるさや息苦しさ等があるお客様におかれましては、誠に恐縮ですが、物件内覧をご遠慮いただき、感染拡大防止にご協力をお願い申し上げます。

上記は、お客様並びに社員の健康と安全確保のための対策であり、安心してご相談いただける環境づくりを行ってまいります。

大手銀行は7月に適用する住宅ローン金利を公表しました。

7月はメガバンクを含む多くの銀行が長期金利の上昇基調を踏まえ、固定型金利を引き上げております。

全世界的にインフレ状況にある現状にてインフレ減退のために各国の中央銀行は金利の引き上げに躍起になっている状況です。しかし日本銀行だけは低金利政策実施を継続しており、低金利キャンペーン施策をうちだしている変動金利が以前と変わらず人気となっている状況もございます。

昨今ではこの金利上昇局面において毎月の住宅ローン返済計画を含めて「変動金利」と「固定金利」選択で迷われているお客様からの相談が多くございます。

弊社では家計を含めた無理のない住宅ローン返済シュミレーションのご提案をさせていただいております。

物件購入前にご不安な場合、ご相談は無料になりますので是非ご検討くださいませ。

※ファイナンシャルプランナー、住宅ローンアドバイザー資格保持者が担当いたします

お問合せはこちら　https://sumainext.co.jp/　※ページ下部にございます

フラット35金利は長期金利の上昇基調を踏まえ6ヵ月連続で上昇し、0.02％上昇の1.51％となっております（団体信用生命保険込、借入期間21年以上、頭金10％以上）。

「フラット35S」（省エネルギー性、耐震性など質の高い住宅が対象です）であれば、当初10年または5年間は、1.26％（6年目以降は1.51％）と低金利となっております。

「令和4年度税制改正法」が参院本会議の賛成多数で可決・成立しました（令和4年度税制改正法は4月1日から施行）。

2021年で適用期限切れとなる住宅ローン減税は、適用期限を4年間延長（2025年まで）とした上で、控除率は現行の1％から0.7％へと引き下げられます。

新築住宅の控除期間は10年から13年へ延長となり、長期優良住宅・低炭素住宅、ZEH水準省エネ住宅など、環境性能や省エネ性能が高い住宅については控除限度額が上乗せとなります。

また住宅取得等資金に係る贈与税非課税措置は、非課税限度額を良質な住宅について1,000万円とした上で2年間延長。認定住宅に係る投資型減税（所得税）は、ZEH水準省エネ住宅が対象に追加され2年間延長。

土地にかかる固定資産税については、コロナ前の地価の上昇に伴う負担の急増と新型コロナウイルスの影響などによる経済社会情勢の悪化等を踏まえ、商業地等における課税標準額の増加を評価額の5％から2.5％に抑制（税額上昇分を半減）する激変緩和措置を講じます。

このほか、省エネに優れた住宅の普及促進に係る登録免許税、不動産取得税、固定資産税の特例措置が2年間延長。新築住宅に係る固定資産税の減額措置についても2年間延長されます。

【参考】

改正結果概要は、以下を参照しています（PDF 37ぺージ）

令和4年度国土交通省税制改正概要（PDF形式）

https://www.mlit.go.jp/page/content/001445195.pdf

令和4年度住宅税制改正概要（PDF形式）

https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001447132.pdf

令和4年度税制改正における住宅ローン減税の延長　Q&A（PDF形式）

https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001447133.pdf

～お客様へ～

「住まいネクスト」では新型コロナウイルスの発生に伴う拡散・感染予防対策として、緊急事態宣言解除後も下記の対策を行っております。

※感染拡大の防止の観点から、事務所へ出社する社員を制限し、多くの社員・スタッフについて在宅勤務を継続しております

※37度以上の熱がある従業員や体調不良者の自宅待機

※社内衛生環境の強化

※事務所内の接客ルームの衛生環境強化

咳およびその他風邪の諸症状や発熱、強いだるさや息苦しさ等があるお客様におかれましては、誠に恐縮ですが、物件内覧をご遠慮いただき、感染拡大防止にご協力をお願い申し上げます。

上記は、お客様並びに社員の健康と安全確保のための対策であり、安心してご相談いただける環境づくりを行ってまいります。

大手銀行は6月に適用する住宅ローン金利を公表しました。

今月はメガバンクを含む多くの銀行が固定型金利を下げております（りそな銀行は据え置いております）。

米国では急激なインフレ対策として5月に金利引き上げが決定、米国の長期金利が上昇し、日本へ波及したため日銀の金融政策で金利上昇抑制政策をとっております。

理由として日本国内での金利上昇は、コロナによって勢いを失った国内景気に多大な影響があるため日銀は金利を低く維持する金融政策をとっております。

しかしこの金融緩和政策は円安に影響を与えている事にもつながっており、このまま円安が進んでいくと我々一般消費者の輸入品価格上昇の影響があり、家計に影響が出る可能性がございます。

※米国では段階的に金利を上げていく計画がありますので今後も輸入品価格上昇が懸念されております。

以上を踏まえ昨今ではこの金利上昇局面において毎月の住宅ローン返済計画を含めて「変動金利」と「固定金利」選択で迷われているお客様からの相談が多くございます。

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フラット35金利は長期金利の上昇基調を踏まえ5ヵ月連続で上昇し、0.01％上昇の1.49％となっております（団体信用生命保険込、借入期間21年以上、頭金10％以上）。

「フラット35S」（省エネルギー性、耐震性など質の高い住宅が対象です）であれば、当初10年または5年間は、1.24％（6年目以降は1.49％）と低金利となっております。

「令和4年度税制改正法」が参院本会議の賛成多数で可決・成立しました（令和4年度税制改正法は4月1日から施行）。

2021年で適用期限切れとなる住宅ローン減税は、適用期限を4年間延長（2025年まで）とした上で、控除率は現行の1％から0.7％へと引き下げられます。

新築住宅の控除期間は10年から13年へ延長となり、長期優良住宅・低炭素住宅、ZEH水準省エネ住宅など、環境性能や省エネ性能が高い住宅については控除限度額が上乗せとなります。

また住宅取得等資金に係る贈与税非課税措置は、非課税限度額を良質な住宅について1,000万円とした上で2年間延長。認定住宅に係る投資型減税（所得税）は、ZEH水準省エネ住宅が対象に追加され2年間延長。

土地にかかる固定資産税については、コロナ前の地価の上昇に伴う負担の急増と新型コロナウイルスの影響などによる経済社会情勢の悪化等を踏まえ、商業地等における課税標準額の増加を評価額の5％から2.5％に抑制（税額上昇分を半減）する激変緩和措置を講じます。

このほか、省エネに優れた住宅の普及促進に係る登録免許税、不動産取得税、固定資産税の特例措置が2年間延長。新築住宅に係る固定資産税の減額措置についても2年間延長されます。

【参考】

改正結果概要は、以下を参照しています（PDF 37ぺージ）

令和4年度国土交通省税制改正概要（PDF形式）

https://www.mlit.go.jp/page/content/001445195.pdf

令和4年度住宅税制改正概要（PDF形式）

https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001447132.pdf

令和4年度税制改正における住宅ローン減税の延長　Q&A（PDF形式）

https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001447133.pdf

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