大手銀行は3月に適用する住宅ローン金利を公表しました。

国内大手5銀行の金利動向ですが三菱UFJ銀行は固定型を全面下げ、他4銀行は固定型5年から15年を上げるなど対応が割れております。

変動金利は以前と変わらず低金利が続いておりますが、固定金利は上昇・低下が混在した状態となっております。

来月の新総裁交代の影響で今後さらなる政策修正の可能性があり、影響を受けるのは固定金利、変動金利に対しては金利政策は今後も変わらず、金利上昇する局面からは遠いと見られると考える意見もございます。

全体7割の方は低金利の変動金利を選択されている状況ですが、金利上昇リスクを踏まえ借入の一部を固定金利ミックスしたポートフォリオを組む方も増えてきております。

またこの金利上昇局面において毎月の住宅ローン返済計画を含めて「変動金利」と「固定金利」選択で迷われているお客様からの相談が多くございます。

弊社では家計を含めた無理のない住宅ローン返済シュミレーションのご提案をさせていただいております。

物件購入前にご不安な場合、ご相談は無料になりますので是非ご検討くださいませ。

※ファイナンシャルプランナー、住宅ローンアドバイザー資格保持者が担当いたします

お問合せはこちら　https://sumainext.co.jp/

フラット35金利は先月の長期金利上昇の影響を受け5ヶ月連続で上昇し（＋0.08％）、1.96％となっております（団体信用生命保険込、借入期間21年以上、頭金10％以上）。

「フラット35S」（ZEH水準、省エネルギー性、耐震性、バリアフリー、耐久・可変性など質の高い住宅が対象）であれば、当初10年または5年間は、1.71％（6年目以降は1.96％）と低金利となっております。

尚、2022年10月より新築・中古住宅においてフラット35S等の基準見直し行われました（2022年10月設計検査申請分から）。詳細につきましてはお問合せ下さい。

「令和4年度税制改正法」が参院本会議の賛成多数で可決・成立しました（令和4年度税制改正法は4月1日から施行）。

2021年で適用期限切れとなる住宅ローン減税は、適用期限を4年間延長（2025年まで）とした上で、控除率は現行の1％から0.7％へと引き下げられます。

新築住宅の控除期間は10年から13年へ延長となり、長期優良住宅・低炭素住宅、ZEH水準省エネ住宅など、環境性能や省エネ性能が高い住宅については控除限度額が上乗せとなります。

また住宅取得等資金に係る贈与税非課税措置は、非課税限度額を良質な住宅について1,000万円とした上で2年間延長。認定住宅に係る投資型減税（所得税）は、ZEH水準省エネ住宅が対象に追加され2年間延長。

土地にかかる固定資産税については、コロナ前の地価の上昇に伴う負担の急増と新型コロナウイルスの影響などによる経済社会情勢の悪化等を踏まえ、商業地等における課税標準額の増加を評価額の5％から2.5％に抑制（税額上昇分を半減）する激変緩和措置を講じます。

このほか、省エネに優れた住宅の普及促進に係る登録免許税、不動産取得税、固定資産税の特例措置が2年間延長。新築住宅に係る固定資産税の減額措置についても2年間延長されます。

【参考】

改正結果概要は、以下を参照しています（PDF 37ぺージ）

令和4年度国土交通省税制改正概要（PDF形式）

https://www.mlit.go.jp/page/content/001445195.pdf

令和4年度住宅税制改正概要（PDF形式）

https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001447132.pdf

令和4年度税制改正における住宅ローン減税の延長　Q&A（PDF形式）

https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001447133.pdf

～お客様へ～

「住まいネクスト」では新型コロナウイルスの発生に伴う拡散・感染予防対策として、緊急事態宣言解除後も下記の対策を行っております。

※感染拡大の防止の観点から、事務所へ出社する社員を制限し、多くの社員・スタッフについて在宅勤務を継続しております

※37度以上の熱がある従業員や体調不良者の自宅待機

※社内衛生環境の強化

※事務所内の接客ルームの衛生環境強化

咳およびその他風邪の諸症状や発熱、強いだるさや息苦しさ等があるお客様におかれましては、誠に恐縮ですが、物件内覧をご遠慮いただき、感染拡大防止にご協力をお願い申し上げます。

上記は、お客様並びに社員の健康と安全確保のための対策であり、安心してご相談いただける環境づくりを行ってまいります。

大手銀行は2月に適用する住宅ローン金利を公表しました。

国内大手5銀行の金利動向ですが三菱UFJ銀行は固定型を全面上げ、他4銀行は固定型5年迄を下げ固定型10年で対応が割れております。

今年発表の経済統計はインフレ収束を示しており、米連邦準備制度理事会（FRB）による大幅利上げの効果が出ているとの意見が広がり、利上げ長期化による景気後退懸念が和らいできております。

これにより先月の米長期金利は低下しており金利が落ち着きを見せるのではとの意見もございます。

しかし米国のインフレ収束の可能性が上がりますと、10年超も固定型が上がる傾向があるとの意見もございますので今後の金利動向には注視する必要がございます。

また昨今、メガバンクの優遇金利適用後の変動金利がネット銀行よりも安くなるケースが多々あり、主力の変動金利と固定金利のミックススプランのご相談も多くなってきております。

この金利上昇局面において毎月の住宅ローン返済計画を含めて「変動金利」と「固定金利」選択で迷われているお客様からの相談が多くございます。

弊社では家計を含めた無理のない住宅ローン返済シュミレーションのご提案をさせていただいております。

物件購入前にご不安な場合、ご相談は無料になりますので是非ご検討くださいませ。

※ファイナンシャルプランナー、住宅ローンアドバイザー資格保持者が担当いたします

お問合せはこちら　https://sumainext.co.jp/

フラット35金利は先月の長期金利大幅上昇の影響を受け4ヶ月連続で上昇し（＋0.2％）、1.88％となっております（団体信用生命保険込、借入期間21年以上、頭金10％以上）。

「フラット35S」（ZEH水準、省エネルギー性、耐震性、バリアフリー、耐久・可変性など質の高い住宅が対象です）であれば、当初10年または5年間は、1.63％（6年目以降は1.88％）と低金利となっております。

尚、去年の10月より新築・中古住宅においてフラット35S等の基準見直し行われました（2022年10月設計検査申請分から）。詳細につきましてはお問合せ下さい。

「令和4年度税制改正法」が参院本会議の賛成多数で可決・成立しました（令和4年度税制改正法は4月1日から施行）。

2021年で適用期限切れとなる住宅ローン減税は、適用期限を4年間延長（2025年まで）とした上で、控除率は現行の1％から0.7％へと引き下げられます。

新築住宅の控除期間は10年から13年へ延長となり、長期優良住宅・低炭素住宅、ZEH水準省エネ住宅など、環境性能や省エネ性能が高い住宅については控除限度額が上乗せとなります。

また住宅取得等資金に係る贈与税非課税措置は、非課税限度額を良質な住宅について1,000万円とした上で2年間延長。認定住宅に係る投資型減税（所得税）は、ZEH水準省エネ住宅が対象に追加され2年間延長。

土地にかかる固定資産税については、コロナ前の地価の上昇に伴う負担の急増と新型コロナウイルスの影響などによる経済社会情勢の悪化等を踏まえ、商業地等における課税標準額の増加を評価額の5％から2.5％に抑制（税額上昇分を半減）する激変緩和措置を講じます。

このほか、省エネに優れた住宅の普及促進に係る登録免許税、不動産取得税、固定資産税の特例措置が2年間延長。新築住宅に係る固定資産税の減額措置についても2年間延長されます。

【参考】

改正結果概要は、以下を参照しています（PDF 37ぺージ）

令和4年度国土交通省税制改正概要（PDF形式）

https://www.mlit.go.jp/page/content/001445195.pdf

令和4年度住宅税制改正概要（PDF形式）

https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001447132.pdf

令和4年度税制改正における住宅ローン減税の延長　Q&A（PDF形式）

https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001447133.pdf

～お客様へ～

「住まいネクスト」では新型コロナウイルスの発生に伴う拡散・感染予防対策として、緊急事態宣言解除後も下記の対策を行っております。

※感染拡大の防止の観点から、事務所へ出社する社員を制限し、多くの社員・スタッフについて在宅勤務を継続しております

※37度以上の熱がある従業員や体調不良者の自宅待機

※社内衛生環境の強化

※事務所内の接客ルームの衛生環境強化

咳およびその他風邪の諸症状や発熱、強いだるさや息苦しさ等があるお客様におかれましては、誠に恐縮ですが、物件内覧をご遠慮いただき、感染拡大防止にご協力をお願い申し上げます。

上記は、お客様並びに社員の健康と安全確保のための対策であり、安心してご相談いただける環境づくりを行ってまいります。

明けましておめでとうございます。

本年も住まいネクストをよろしくお願いいたします。

大手銀行は1月に適用する住宅ローン金利を公表しました。

米連邦準備理事会(FRB)は先月、各インフレ統計は市場の予想を上回る伸びとなっており、利上げを後押しする結果が出ており引き続き利上げを行いました。

日銀でも先月、金融政策決定会合で大規模緩和を修正する方針を決定、事実上の利上げに踏み切り、今月の住宅ローン金利・固定型に大きく影響を与えるものとなりました。

日銀の大規模緩和の修正決定の影響で住宅ローン金利の行方に注目が集まっております。現状約9割が契約する変動型(変動金利)は連動する短期金利が変わっていないために影響は限られるとの見方が多く、金融機関の競争激化を理由に、当面は低下傾向が続くことになる可能性はございます。

昨今、メガバンクの優遇金利適用後の変動金利がネット銀行よりも安くなるケースが多々あり、主力の変動金利と固定金利のミックススプランのご相談も多くなってきております。

この金利上昇局面において毎月の住宅ローン返済計画を含めて「変動金利」と「固定金利」選択で迷われているお客様からの相談が多くございます。

弊社では家計を含めた無理のない住宅ローン返済シュミレーションのご提案をさせていただいております。

物件購入前にご不安な場合、ご相談は無料になりますので是非ご検討くださいませ。

※ファイナンシャルプランナー、住宅ローンアドバイザー資格保持者が担当いたします

お問合せはこちら　https://sumainext.co.jp/

フラット35金利は3ヶ月連続で上昇し（＋0.03％）、1.68％となっております（団体信用生命保険込、借入期間21年以上、頭金10％以上）。

「フラット35S」（ZEH水準、省エネルギー性、耐震性、バリアフリー、耐久・可変性など質の高い住宅が対象です）であれば、当初10年または5年間は、1.43％（6年目以降は1.68％）と低金利となっております。

尚、去年の10月より新築・中古住宅においてフラット35S等の基準見直し行われました（2022年10月設計検査申請分から）。詳細につきましてはお問合せ下さい。

「令和4年度税制改正法」が参院本会議の賛成多数で可決・成立しました（令和4年度税制改正法は4月1日から施行）。

2021年で適用期限切れとなる住宅ローン減税は、適用期限を4年間延長（2025年まで）とした上で、控除率は現行の1％から0.7％へと引き下げられます。

新築住宅の控除期間は10年から13年へ延長となり、長期優良住宅・低炭素住宅、ZEH水準省エネ住宅など、環境性能や省エネ性能が高い住宅については控除限度額が上乗せとなります。

また住宅取得等資金に係る贈与税非課税措置は、非課税限度額を良質な住宅について1,000万円とした上で2年間延長。認定住宅に係る投資型減税（所得税）は、ZEH水準省エネ住宅が対象に追加され2年間延長。

土地にかかる固定資産税については、コロナ前の地価の上昇に伴う負担の急増と新型コロナウイルスの影響などによる経済社会情勢の悪化等を踏まえ、商業地等における課税標準額の増加を評価額の5％から2.5％に抑制（税額上昇分を半減）する激変緩和措置を講じます。

このほか、省エネに優れた住宅の普及促進に係る登録免許税、不動産取得税、固定資産税の特例措置が2年間延長。新築住宅に係る固定資産税の減額措置についても2年間延長されます。

【参考】

改正結果概要は、以下を参照しています（PDF 37ぺージ）

令和4年度国土交通省税制改正概要（PDF形式）

https://www.mlit.go.jp/page/content/001445195.pdf

令和4年度住宅税制改正概要（PDF形式）

https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001447132.pdf

令和4年度税制改正における住宅ローン減税の延長　Q&A（PDF形式）

https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001447133.pdf

～お客様へ～

「住まいネクスト」では新型コロナウイルスの発生に伴う拡散・感染予防対策として、緊急事態宣言解除後も下記の対策を行っております。

※感染拡大の防止の観点から、事務所へ出社する社員を制限し、多くの社員・スタッフについて在宅勤務を継続しております

※37度以上の熱がある従業員や体調不良者の自宅待機

※社内衛生環境の強化

※事務所内の接客ルームの衛生環境強化

咳およびその他風邪の諸症状や発熱、強いだるさや息苦しさ等があるお客様におかれましては、誠に恐縮ですが、物件内覧をご遠慮いただき、感染拡大防止にご協力をお願い申し上げます。

上記は、お客様並びに社員の健康と安全確保のための対策であり、安心してご相談いただける環境づくりを行ってまいります。

大手銀行は12月に適用する住宅ローン金利を公表しました。

インフレ抑制のため連続の大幅利上げペースが決定されていましたが、この利上げペースを抑制していく意見が多くなってきており、米国の長期金利の上昇と円安進行も落ち着いてきております。

メガバンクでは固定金利は引き上げ、据え置き、引き下げと判断が分かれている状況です。

先月頃からメガバンクの優遇金利適用後の変動金利がネット銀行よりも安くなるケースが多々あり、主力の変動金利と固定金利のミックススプランのご相談も多くなってきております。

昨今ではこの金利上昇局面において毎月の住宅ローン返済計画を含めて「変動金利」と「固定金利」選択で迷われているお客様からの相談が多くございます。

弊社では家計を含めた無理のない住宅ローン返済シュミレーションのご提案をさせていただいております。

物件購入前にご不安な場合、ご相談は無料になりますので是非ご検討くださいませ。

※ファイナンシャルプランナー、住宅ローンアドバイザー資格保持者が担当いたします

お問合せはこちら　https://sumainext.co.jp/

フラット35金利は2ヶ月連続で上昇し（＋0.11％）、1.65％となっております（団体信用生命保険込、借入期間21年以上、頭金10％以上）。

「フラット35S」（ZEH水準、省エネルギー性、耐震性、バリアフリー、耐久・可変性など質の高い住宅が対象です）であれば、当初10年または5年間は、1.40％（6年目以降は1.65％）と低金利となっております。

尚、10月より新築・中古住宅においてフラット35S等の基準見直し行われました（2022年10月設計検査申請分から）。詳細につきましてはお問合せ下さい。

「令和4年度税制改正法」が参院本会議の賛成多数で可決・成立しました（令和4年度税制改正法は4月1日から施行）。

2021年で適用期限切れとなる住宅ローン減税は、適用期限を4年間延長（2025年まで）とした上で、控除率は現行の1％から0.7％へと引き下げられます。

新築住宅の控除期間は10年から13年へ延長となり、長期優良住宅・低炭素住宅、ZEH水準省エネ住宅など、環境性能や省エネ性能が高い住宅については控除限度額が上乗せとなります。

また住宅取得等資金に係る贈与税非課税措置は、非課税限度額を良質な住宅について1,000万円とした上で2年間延長。認定住宅に係る投資型減税（所得税）は、ZEH水準省エネ住宅が対象に追加され2年間延長。

土地にかかる固定資産税については、コロナ前の地価の上昇に伴う負担の急増と新型コロナウイルスの影響などによる経済社会情勢の悪化等を踏まえ、商業地等における課税標準額の増加を評価額の5％から2.5％に抑制（税額上昇分を半減）する激変緩和措置を講じます。

このほか、省エネに優れた住宅の普及促進に係る登録免許税、不動産取得税、固定資産税の特例措置が2年間延長。新築住宅に係る固定資産税の減額措置についても2年間延長されます。

【参考】

改正結果概要は、以下を参照しています（PDF 37ぺージ）

令和4年度国土交通省税制改正概要（PDF形式）

https://www.mlit.go.jp/page/content/001445195.pdf

令和4年度住宅税制改正概要（PDF形式）

https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001447132.pdf

令和4年度税制改正における住宅ローン減税の延長　Q&A（PDF形式）

https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001447133.pdf

～お客様へ～

「住まいネクスト」では新型コロナウイルスの発生に伴う拡散・感染予防対策として、緊急事態宣言解除後も下記の対策を行っております。

※感染拡大の防止の観点から、事務所へ出社する社員を制限し、多くの社員・スタッフについて在宅勤務を継続しております

※37度以上の熱がある従業員や体調不良者の自宅待機

※社内衛生環境の強化

※事務所内の接客ルームの衛生環境強化

咳およびその他風邪の諸症状や発熱、強いだるさや息苦しさ等があるお客様におかれましては、誠に恐縮ですが、物件内覧をご遠慮いただき、感染拡大防止にご協力をお願い申し上げます。

上記は、お客様並びに社員の健康と安全確保のための対策であり、安心してご相談いただける環境づくりを行ってまいります。

大手銀行は11月に適用する住宅ローン金利を公表しました。

インフレが急速に進んでいる米国にてFOMCによる大幅利上げが4連続して決定され、米長期金利が上昇を続けております。

日本の住宅ローン金利は、いまだ米国と比べると低い水準で推移していますが（米国の30年固定・住宅ローン金利は6.92％）、2022年に入ってから日本の固定タイプも上昇傾向にあります。

先月頃からメガバンクの優遇金利適用後の変豪金利がネット銀行よりも安くなるケースが多々あり、主力の変動金利と固定金利のミックススプランのご相談も多くなってきております。

米長期金利の上昇の影響で日本の長期金利も上昇していますが、メガバンク他ネット銀行での変動金利は変更ありません。固定金利は多くのメガバンク、地方銀行等で軒並み上昇しております。

昨今ではこの金利上昇局面において毎月の住宅ローン返済計画を含めて「変動金利」と「固定金利」選択で迷われているお客様からの相談が多くございます。

弊社では家計を含めた無理のない住宅ローン返済シュミレーションのご提案をさせていただいております。

物件購入前にご不安な場合、ご相談は無料になりますので是非ご検討くださいませ。

※ファイナンシャルプランナー、住宅ローンアドバイザー資格保持者が担当いたします

お問合せはこちら　https://sumainext.co.jp/　※ページ下部にございます

フラット35金利は三ヶ月ぶりに上昇し（＋0.06％）、1.54％となっております（団体信用生命保険込、借入期間21年以上、頭金10％以上）。

「フラット35S」（ZEH水準、省エネルギー性、耐震性、バリアフリー、耐久・可変性など質の高い住宅が対象です）であれば、当初10年または5年間は、1.29％（6年目以降は1.54％）と低金利となっております。

尚、10月より新築・中古住宅においてフラット35S等の基準見直し行われました（2022年10月設計検査申請分から）。詳細につきましてはお問合せ下さい。

「令和4年度税制改正法」が参院本会議の賛成多数で可決・成立しました（令和4年度税制改正法は4月1日から施行）。

2021年で適用期限切れとなる住宅ローン減税は、適用期限を4年間延長（2025年まで）とした上で、控除率は現行の1％から0.7％へと引き下げられます。

新築住宅の控除期間は10年から13年へ延長となり、長期優良住宅・低炭素住宅、ZEH水準省エネ住宅など、環境性能や省エネ性能が高い住宅については控除限度額が上乗せとなります。

また住宅取得等資金に係る贈与税非課税措置は、非課税限度額を良質な住宅について1,000万円とした上で2年間延長。認定住宅に係る投資型減税（所得税）は、ZEH水準省エネ住宅が対象に追加され2年間延長。

土地にかかる固定資産税については、コロナ前の地価の上昇に伴う負担の急増と新型コロナウイルスの影響などによる経済社会情勢の悪化等を踏まえ、商業地等における課税標準額の増加を評価額の5％から2.5％に抑制（税額上昇分を半減）する激変緩和措置を講じます。

このほか、省エネに優れた住宅の普及促進に係る登録免許税、不動産取得税、固定資産税の特例措置が2年間延長。新築住宅に係る固定資産税の減額措置についても2年間延長されます。

【参考】

改正結果概要は、以下を参照しています（PDF 37ぺージ）

令和4年度国土交通省税制改正概要（PDF形式）

https://www.mlit.go.jp/page/content/001445195.pdf

令和4年度住宅税制改正概要（PDF形式）

https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001447132.pdf

令和4年度税制改正における住宅ローン減税の延長　Q&A（PDF形式）

https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001447133.pdf

～お客様へ～

「住まいネクスト」では新型コロナウイルスの発生に伴う拡散・感染予防対策として、緊急事態宣言解除後も下記の対策を行っております。

※感染拡大の防止の観点から、事務所へ出社する社員を制限し、多くの社員・スタッフについて在宅勤務を継続しております

※37度以上の熱がある従業員や体調不良者の自宅待機

※社内衛生環境の強化

※事務所内の接客ルームの衛生環境強化

咳およびその他風邪の諸症状や発熱、強いだるさや息苦しさ等があるお客様におかれましては、誠に恐縮ですが、物件内覧をご遠慮いただき、感染拡大防止にご協力をお願い申し上げます。

上記は、お客様並びに社員の健康と安全確保のための対策であり、安心してご相談いただける環境づくりを行ってまいります。