明けましておめでとうございます。

本年も住まいネクストをよろしくお願いいたします。

大手銀行は1月に適用する住宅ローン金利を公表しました。

6日現在、アメリカの中央銀行にあたるFRB（連邦準備制度理事会）が利上げのペースを速めることへの警戒感が広がったことなどからダウ平均株価が400ドル近い値下がりとなり、債券市場では長期金利が一時、1.7％台に上昇しております。またコロナに関して沖縄県は新たに980人前後が新型コロナウイルスに感染したと発表し、オミクロン株の感染が急拡大している状況にあります。

長期金利の動向予想としては、米中央銀行が量的緩和政策を縮小することを決定しているので、本年度中に複数回にわたり利上げを行う可能性が濃厚となってきました。新型コロナウイルス変異株感染の拡大が重石にはなっていますが、収束すれば利上げペースが早まるという意見もあります。

住宅ローン店頭金利に関しましては主要メガバンク全行がほぼ先月から据え置いております。

フラット35金利は先月より0.03％低下し1.30％となっております（団体信用生命保険込、借入期間21年以上、頭金10％以上）。

「フラット35S」（省エネルギー性、耐震性など質の高い住宅が対象です）であれば、当初10年または5年間は、1.05％（6年目以降は1.30％）と低金利となっております。

日本政府与党は2021年12月、「令和4年度税制改正大綱」内容を決定しました

2021年で適用期限切れとなる住宅ローン減税は、適用期限を4年間延長（2025年まで）とした上で、控除率は現行の1％から0.7％へと引き下げられます。

新築住宅の控除期間は10年から13年へ延長となり、長期優良住宅・低炭素住宅、ZEH水準省エネ住宅など、環境性能や省エネ性能が高い住宅については控除限度額が上乗せとなります。

また住宅取得等資金に係る贈与税非課税措置は、非課税限度額を良質な住宅について1,000万円とした上で2年間延長。認定住宅に係る投資型減税（所得税）は、ZEH水準省エネ住宅が対象に追加され2年間延長。

土地にかかる固定資産税については、コロナ前の地価の上昇に伴う負担の急増と新型コロナウイルスの影響などによる経済社会情勢の悪化等を踏まえ、商業地等における課税標準額の増加を評価額の5％から2.5％に抑制（税額上昇分を半減）する激変緩和措置を講じます。

このほか、省エネに優れた住宅の普及促進に係る登録免許税、不動産取得税、固定資産税の特例措置が2年間延長。新築住宅に係る固定資産税の減額措置についても2年間延長されます。

【参考】

改正結果概要は、以下を参照しています（PDF 37ぺージ）

（令和4年度国土交通省税制改正概要）

https://www.mlit.go.jp/page/content/001445195.pdf

～お客様へ～

「住まいネクスト」では新型コロナウイルスの発生に伴う拡散・感染予防対策として、緊急事態宣言解除後も下記の対策を行っております。

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