明けましておめでとうございます。

本年も住まいネクストをよろしくお願いいたします。

大手銀行は1月に適用する住宅ローン金利を公表しました。

6日現在、アメリカの中央銀行にあたるFRB（連邦準備制度理事会）が利上げのペースを速めることへの警戒感が広がったことなどからダウ平均株価が400ドル近い値下がりとなり、債券市場では長期金利が一時、1.7％台に上昇しております。またコロナに関して沖縄県は新たに980人前後が新型コロナウイルスに感染したと発表し、オミクロン株の感染が急拡大している状況にあります。

長期金利の動向予想としては、米中央銀行が量的緩和政策を縮小することを決定しているので、本年度中に複数回にわたり利上げを行う可能性が濃厚となってきました。新型コロナウイルス変異株感染の拡大が重石にはなっていますが、収束すれば利上げペースが早まるという意見もあります。

住宅ローン店頭金利に関しましては主要メガバンク全行がほぼ先月から据え置いております。

フラット35金利は先月より0.03％低下し1.30％となっております（団体信用生命保険込、借入期間21年以上、頭金10％以上）。

「フラット35S」（省エネルギー性、耐震性など質の高い住宅が対象です）であれば、当初10年または5年間は、1.05％（6年目以降は1.30％）と低金利となっております。

日本政府与党は2021年12月、「令和4年度税制改正大綱」内容を決定しました

2021年で適用期限切れとなる住宅ローン減税は、適用期限を4年間延長（2025年まで）とした上で、控除率は現行の1％から0.7％へと引き下げられます。

新築住宅の控除期間は10年から13年へ延長となり、長期優良住宅・低炭素住宅、ZEH水準省エネ住宅など、環境性能や省エネ性能が高い住宅については控除限度額が上乗せとなります。

また住宅取得等資金に係る贈与税非課税措置は、非課税限度額を良質な住宅について1,000万円とした上で2年間延長。認定住宅に係る投資型減税（所得税）は、ZEH水準省エネ住宅が対象に追加され2年間延長。

土地にかかる固定資産税については、コロナ前の地価の上昇に伴う負担の急増と新型コロナウイルスの影響などによる経済社会情勢の悪化等を踏まえ、商業地等における課税標準額の増加を評価額の5％から2.5％に抑制（税額上昇分を半減）する激変緩和措置を講じます。

このほか、省エネに優れた住宅の普及促進に係る登録免許税、不動産取得税、固定資産税の特例措置が2年間延長。新築住宅に係る固定資産税の減額措置についても2年間延長されます。

【参考】

改正結果概要は、以下を参照しています（PDF 37ぺージ）

（令和4年度国土交通省税制改正概要）

https://www.mlit.go.jp/page/content/001445195.pdf

～お客様へ～

「住まいネクスト」では新型コロナウイルスの発生に伴う拡散・感染予防対策として、緊急事態宣言解除後も下記の対策を行っております。

※感染拡大の防止の観点から、事務所へ出社する社員を制限し、多くの社員・スタッフについて在宅勤務を継続しております

※37度以上の熱がある従業員や体調不良者の自宅待機

※社内衛生環境の強化

※事務所内の接客ルームの衛生環境強化

咳およびその他風邪の諸症状や発熱、強いだるさや息苦しさ等があるお客様におかれましては、誠に恐縮ですが、物件内覧をご遠慮いただき、感染拡大防止にご協力をお願い申し上げます。

上記は、お客様並びに社員の健康と安全確保のための対策であり、安心してご相談いただける環境づくりを行ってまいります。

大手銀行は12月に適用する住宅ローン金利を公表しました。

新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」の急拡大を受け各空港では水際対策の厳戒態勢が続いています。オミクロン株の出現で今後の経済状態が全く読めない状況にあり負の影響がでれば追加的な金融緩和措置を講じる必要があるとの事で予断を許さない状況が続いております。

金利に関しましては主要メガバンク全行がほぼ先月から据え置いております。

フラット35金利は先月から据え置きの1.33％となっております（団体信用生命保険込、借入期間21年以上、頭金10％以上）。

「フラット35S」（省エネルギー性、耐震性など質の高い住宅が対象です）であれば、当初10年または5年間は、1.08％（6年目以降は1.33％）と低金利となっております。

また政府・与党は、来年度の税制改正で、住宅の購入や増築や改築をした場合の「住宅ローン減税」について、控除率の引き下げを検討しています（控除率0.7で逆ざや修正）。

～お客様へ～

「住まいネクスト」では新型コロナウイルスの発生に伴う拡散・感染予防対策として、緊急事態宣言解除後も下記の対策を行っております。

※感染拡大の防止の観点から、事務所へ出社する社員を制限し、多くの社員・スタッフについて在宅勤務を継続しております

※37度以上の熱がある従業員や体調不良者の自宅待機

※社内衛生環境の強化

※事務所内の接客ルームの衛生環境強化

咳およびその他風邪の諸症状や発熱、強いだるさや息苦しさ等があるお客様におかれましては、誠に恐縮ですが、物件内覧をご遠慮いただき、感染拡大防止にご協力をお願い申し上げます。

上記は、お客様並びに社員の健康と安全確保のための対策であり、安心してご相談いただける環境づくりを行ってまいります。

大手銀行は11月に適用する住宅ローン金利を公表しました。

昨日の衆院選は自民が単独過半数を超えて絶対安定多数を獲得、岸田首相は大型の経済対策を11月中旬に取りまとめる考えを示しております。新型コロナウイルス感染拡大の教訓を踏まえ、「感染症危機管理の司令塔組織の創設にも取り組んでいく」とも述べており今後の経済対策の動向が注目されております。

金利に関しましては主要メガバンク全行の固定商品が0.05～0.1％上昇をしており、国内長期金利は米金利上昇の波及を受けて依然上昇中です。

米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長が、米連邦公開市場委員会（FOMC）後の記者会見にてテーパリング（量的緩和縮小）の開始を11月あたりに決定する見通しを表明し、利上げを2022年に行う可能性を示しているためとの事です。

世界的コロナ禍状況や日米の金融政策等をふまえ、以前からの見通しを維持し、変動金利は低金利が続き、固定金利は緩やかに上昇する可能性があるとの意見も多いです。

フラット35金利は2カ月連続で0.03％上昇し1.33％となっております（団体信用生命保険込、借入期間21年以上、頭金10％以上）。

「フラット35S」（省エネルギー性、耐震性など質の高い住宅が対象です）であれば、当初10年または5年間は、1.08％（6年目以降は1.33％）と低金利となっております。

【令和3年度税制改正の大綱】可決しました

コロナ感染症の影響により落ち込んだ経済の回復を図ることを目的として、先日閣議決定された令和3年度税制改正の大綱に、住宅ローン減税及び住宅取得等資金に係る贈与税非課税措置の延長等が盛り込まれ国会での関連税制法可決となりました。

・住宅ローン減税

現行の控除期間13年の措置について、契約期限は分譲住宅等（令和2年12月～令和3年11月）と入居期限（令和3年1月～令和4年12月）を満たす者に適用。

上記の控除期間13年の措置の延長分については、床面積要件を40平米以上に緩和。

※40平米以上50平米未満については、消費税が10％かかる物件で合計所得金額1,000万円以下の者に適用。

・住宅取得等資金に係る贈与税非課税措置

令和3年4月～令和3年12月の住宅取得等に係る契約について、令和2年度と同額の非課税限度額（最大1,500万円）を措置。

床面積要件を40平米以上に緩和。

※40平米以上50平米未満については、合計所得金額1,000万円以下の者に適用。

※財務省ＨＰより「税制改正のポイント」パンフレットについて、法案成立後の正式なパンフレットとして公表されています。

個人所得課税・資産課税(PDF:355KB)より抜粋

https://www.mof.go.jp/tax_policy/publication/brochure/zeisei21_pdf/zeisei21_01.pdf

※上記税制改正可決により、すまい給付金対象物件の要件も変更になりました。

詳細はすまい給付金ＨＰにてご確認下さい。

http://sumai-kyufu.jp/

～お客様へ～

「住まいネクスト」では新型コロナウイルスの発生に伴う拡散・感染予防対策として、緊急事態宣言解除後も下記の対策を行っております。

※感染拡大の防止の観点から、事務所へ出社する社員を制限し、多くの社員・スタッフについて在宅勤務を継続しております

※37度以上の熱がある従業員や体調不良者の自宅待機

※社内衛生環境の強化

※事務所内の接客ルームの衛生環境強化

咳およびその他風邪の諸症状や発熱、強いだるさや息苦しさ等があるお客様におかれましては、誠に恐縮ですが、物件内覧をご遠慮いただき、感染拡大防止にご協力をお願い申し上げます。

上記は、お客様並びに社員の健康と安全確保のための対策であり、安心してご相談いただける環境づくりを行ってまいります。

共用施設充実の中・高齢者向け所有権式マンション

最上階 9階部分 南向/2LDK/58.66m2（壁芯）/5.20m2（バルコニー）

◆ 9階部分の最上階・南向きにつき陽当り・眺望良好

◆ バルコニーからは相模湾を遠望できます

◆ 広々58平米の2LDK　

◆ 共用施設（菜園・図書室・ビリヤード室等）

◆ マンション専任の栄養士、調理師によるカロリー・栄養バランスを考慮した食事

◆ 湘南記念小坪クリニックの医師の健康相談及び診療が受けられます（有料）

◆ 安心の新耐震基準建物（昭和59年築）　

建物外観・エントランス

菜園・大浴場（女湯）

バルコニーからの眺望

間取り

<物件概要>

マンション名／逗子ヘルスケアマンション

所在地／神奈川県逗子市小坪3-2-1　地図：GoogleMap

交通／JR横須賀線「逗子」駅バス10分、バス停「逗子ヘルス・ケア前」徒歩1分

価格／690万円

間取り／2LDＫ

専有面積／58.66m2(壁芯)

バルコニー面積／5.20m2

構造／鉄筋コンクリート造 地上9階建

所在階／9階部分

築年月／昭和59年2月

総戸数／204戸

土地権利／所有権

管理会社／逗子ヘルス・ケア（株）

管理形態／全部委託

管理員／常駐

管理費／82,489円（月）

修繕積立金／16,830円（月）

旧分譲会社／（株）山樹建物

施工／鹿島建設（株）

エレベーター／有

駐車場／有

駐輪場／無償　

インターネット／NTT

ペット飼育／不可

事務所使用／不可

現況／空室

引渡／相談

取引態様／仲介

〈入居に必要な費用〉※一人の場合

施設管理費・運営一時金：  3,960,000円

修繕積立金一時金：1,100,000円　管理費保証金：1,000,000円

合計：6,060,000円（税込）

〈毎月の費用〉※一人の場合

管理費：82,489円　修繕積立金：16,830円　食費：43,027円

合計：142,346円（税込）

〈入居条件〉　

①満45歳～80歳までの心身ともに健康な方

②毎月の管理費・食費等の費用をお支払いいただける方

➂「逗子ヘルスケアマンション管理委託契約」を締結し「逗子ＨＣＭ友の会」に入会していただける方

※図面と現況が相違する場合は、現況を優先とさせて頂きます。上記面積は壁芯になります。

ご内覧の際はお気軽にお問合せ下さい。

電話：0120-033-223

メール：info@sumainext.co.jp

担当：大木 

大手銀行は10月に適用する住宅ローン金利を公表しました。

今月の4日、衆参両院の本会議での総理大臣の指名選挙が行われ、第100代の総理大臣に自民党の岸田総裁が選出、岸田内閣が正式発足しました。尚、岸田総理は、国会会期末の10月14日に衆議院を解散し、衆議院選挙を19日公示、31日投開票の日程で行う方針を表明しております。

金利に関しましては

日本銀行による金融政策が住宅ローンに大きく関係してきますが今現在、岸田総理からは金融政策について踏み込んだ発言はなく、今のところ住宅ローン金利に関しては低金利が続くものという意見が多いです。

またワクチン接種が進み感染者数の増加に歯止めがかかりつつある昨今、日本でも緊急事態制限解除になっていますが、以前と変わらずコロナ禍の明確な収束時期がわからない状況が続いています。世界的コロナ禍状況や日米の金融政策等をふまえ、以前からの見通しを維持し、変動金利は低金利が続き、固定金利は緩やかに上昇する可能性があるとの意見も多いです。

フラット35金利は6ヵ月ぶりに0.02％上昇し1.30％となっております（団体信用生命保険込、借入期間21年以上、頭金10％以上）。

「フラット35S」（省エネルギー性、耐震性など質の高い住宅が対象です）であれば、当初10年または5年間は、1.05％（6年目以降は1.30％）と低金利となっております。

【令和3年度税制改正の大綱】可決しました

コロナ感染症の影響により落ち込んだ経済の回復を図ることを目的として、先日閣議決定された令和3年度税制改正の大綱に、住宅ローン減税及び住宅取得等資金に係る贈与税非課税措置の延長等が盛り込まれ国会での関連税制法可決となりました。

・住宅ローン減税

現行の控除期間13年の措置について、契約期限は分譲住宅等（令和2年12月～令和3年11月）と入居期限（令和3年1月～令和4年12月）を満たす者に適用。

上記の控除期間13年の措置の延長分については、床面積要件を40平米以上に緩和。

※40平米以上50平米未満については、消費税が10％かかる物件で合計所得金額1,000万円以下の者に適用。

・住宅取得等資金に係る贈与税非課税措置

令和3年4月～令和3年12月の住宅取得等に係る契約について、令和2年度と同額の非課税限度額（最大1,500万円）を措置。

床面積要件を40平米以上に緩和。

※40平米以上50平米未満については、合計所得金額1,000万円以下の者に適用。

※財務省ＨＰより「税制改正のポイント」パンフレットについて、法案成立後の正式なパンフレットとして公表されています。

個人所得課税・資産課税(PDF:355KB)より抜粋

https://www.mof.go.jp/tax_policy/publication/brochure/zeisei21_pdf/zeisei21_01.pdf

※上記税制改正可決により、すまい給付金対象物件の要件も変更になりました。

詳細はすまい給付金ＨＰにてご確認下さい。

http://sumai-kyufu.jp/

～お客様へ～

「住まいネクスト株式会社」では新型コロナウイルスの発生に伴う拡散・感染予防対策として、緊急事態宣言解除後も下記の対策を行っております。

※感染拡大の防止の観点から、事務所へ出社する社員を制限し、多くの社員・スタッフについて在宅勤務を継続しております

※37度以上の熱がある従業員や体調不良者の自宅待機

※社内衛生環境の強化

※事務所内の接客ルームの衛生環境強化

咳およびその他風邪の諸症状や発熱、強いだるさや息苦しさ等があるお客様におかれましては、誠に恐縮ですが、物件内覧をご遠慮いただき、感染拡大防止にご協力をお願い申し上げます。

上記は、お客様並びに社員の健康と安全確保のための対策であり、安心してご相談いただける環境づくりを行ってまいります。