大手銀行は7月に適用する住宅ローン金利を公表しました。


3月頃からのコロナショックの影響で一般的には投資家のリスク回避先の位置づけである債券にまで売却方向が影響したため、債券価格下落 → 長期金利上昇 → 住宅ローン金利上昇（固定型）という結果になりました。

また変動金利は日銀（中央銀行）の政策金利次第によるところが強く、政策金利を上げると変動金利も上昇していく傾向にあります。
景気が良い状況であれば政策金利は高く設定される場合が多いですが、現状では3月頃からのコロナショックの影響で、経済状況の復興懸念や米中央銀行（FRB）の2022年末までのゼロ金利政策継続表明をしている関係で多くの専門家の考えでは、しばらくは変動金利上昇可能性は少ないと考えられているようです。
※米国の政策金利の影響（現在は実質ゼロ金利政策）が日本の中央銀行の金利政策に与える影響は大きいので今後の動向には注視していきたいですね。

今月の金利としましては長期金利等の上昇などを踏まえ先月より大手行は固定型金利を中心に微増しております。

フラット35金利は、前月からの金利は微増の0.01％増の1.30％（団体信用生命保険込、借入期間21年以上、頭金10％以上）。

「フラット35S」（省エネルギー性、耐震性など質の高い住宅が対象です）であれば、当初10年または5年間は、1.05％（6年目以降は1.30％）と低金利となっております。

～お客様へ～

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