お知らせ

2021-04-05 15:58:00

住宅ローン金利一覧:令和3年4月「フラット35金利が3ヶ月連続上昇中・令和3年税制改正大綱可決!」

住宅ローン金利一覧:令和3年4月「フラット35金利が3ヶ月連続上昇中・令和3年税制改正大綱可決!」

大手銀行は4月に適用する住宅ローン金利を公表しました。

 

 

変動金利は全行が現行水準を維持しておりますが三菱UFJ銀行、りそな銀行、みずほ銀行の3行は代表的な固定期間10年の店頭金利を1月から三ヵ月連続で引き上げております。長期プライムレートの金利上昇の影響で来月以降も上昇傾向は当面続くという見方もあり、先月から引続き住宅ローンの金利を引上げる動きはさらに広がる可能性があります。

 

フラット35金利は先月より3ヵ月連続上昇し0.02%上げ1.37%となっております(団体信用生命保険込、借入期間21年以上、頭金10%以上)。

「フラット35S」(省エネルギー性、耐震性など質の高い住宅が対象です)であれば、当初10年または5年間は、1.12%(6年目以降は1.37%)と低金利となっております。

 

 

【令和3年度税制改正の大綱】可決しました!

 

コロナ感染症の影響により落ち込んだ経済の回復を図ることを目的として、先日閣議決定された令和3年度税制改正の大綱に、住宅ローン減税及び住宅取得等資金に係る贈与税非課税措置の延長等が盛り込まれ国会での関連税制法可決となりました。

 

・住宅ローン減税

 

現行の控除期間13年の措置について、契約期限は分譲住宅等(令和2年12月~令和3年11月)と入居期限(令和3年1月~令和4年12月)を満たす者に適用。

 

上記の控除期間13年の措置の延長分については、床面積要件を40平米以上に緩和。

※40平米以上50平米未満については、合計所得金額1,000万円以下の者に適用。

 

 

・住宅取得等資金に係る贈与税非課税措置

 

令和3年4月~令和3年12月の住宅取得等に係る契約について、令和2年度と同額の非課税限度額(最大1,500万円)を措置。

床面積要件を40平米以上に緩和。

※40平米以上50平米未満については、合計所得金額1,000万円以下の者に適用。

 

 

 

 

※財務省HPより「税制改正のポイント」パンフレットについて、法案成立後の正式なパンフレットとして公表されています。

個人所得課税・資産課税(PDF:355KB)より抜粋

https://www.mof.go.jp/tax_policy/publication/brochure/zeisei21_pdf/zeisei21_01.pdf

 

 

※上記税制改正可決により、すまい給付金対象物件の要件も変更になりました。

詳細はすまい給付金HPにてご確認下さい。

http://sumai-kyufu.jp/

 

 

 

 

 

~お客様へ~

 

「ゼロネクスト」では新型コロナウイルスの発生に伴う拡散・感染予防対策として、緊急事態宣言解除後も下記の対策を行っております。

 

※感染拡大の防止の観点から、事務所へ出社する社員を制限し、多くの社員・スタッフについて在宅勤務を継続しております

※37度以上の熱がある従業員や体調不良者の自宅待機

※社内衛生環境の強化

※事務所内の接客ルームの衛生環境強化

 

咳およびその他風邪の諸症状や発熱、強いだるさや息苦しさ等があるお客様におかれましては、誠に恐縮ですが、物件内覧をご遠慮いただき、感染拡大防止にご協力をお願い申し上げます。

 

上記は、お客様並びに社員の健康と安全確保のための対策であり、安心してご相談いただける環境づくりを行ってまいります。

2021-03-02 11:49:00

住宅ローン金利一覧:令和3年3月「長期金利上昇とバブル崩壊リスクで金利はどうなる?」

住宅ローン金利一覧 2021年3月度「長期金利上昇とバブル崩壊リスクで金利はどうなる?

大手銀行は3月に適用する住宅ローン金利を公表しました。

 

 

米国で景気回復期待を背景に金利上昇が進んだことをきっかけに日本でも先月上旬から金利の上昇が加速し、長期金利の指標とされる国債利回りが急上昇、三井住友銀行やみずほ銀行など大手銀行は主に固定期間10年タイプの金利を上げております。長期金利の上昇傾向は当面続くという見方もあり、住宅ローンの金利を引上げる動きはさらに広がる可能性もあります。

 

フラット35金利は先月より2ヵ月連続上昇し0.03%上げ1.35%となっております(団体信用生命保険込、借入期間21年以上、頭金10%以上)。

「フラット35S」(省エネルギー性、耐震性など質の高い住宅が対象です)であれば、当初10年または5年間は、1.1%(6年目以降は1.35%)と低金利となっております。

 

【令和3年度税制改正の大綱】

 

コロナ感染症の影響により落ち込んだ経済の回復を図ることを目的として、先日閣議決定された令和3年度税制改正の大綱に、住宅ローン減税及び住宅取得等資金に係る贈与税非課税措置の延長等が盛り込まれました。※今回の措置は、今後の国会で関連税制法が成立することが前提となります。

 

・住宅ローン減税

 

現行の控除期間13年の措置について、契約期限は分譲住宅等(令和2年12月~令和3年11月)と入居期限(令和3年1月~令和4年12月)を満たす者に適用。

 

上記の控除期間13年の措置の延長分については、床面積要件を40平米以上に緩和。

※40平米以上50平米未満については、合計所得金額1,000万円以下の者に適用。

 

 

・住宅取得等資金に係る贈与税非課税措置

 

令和3年4月~令和3年12月の住宅取得等に係る契約について、令和2年度と同額の非課税限度額(最大1,500万円)を措置。

床面積要件を40平米以上に緩和。

※40平米以上50平米未満については、合計所得金額1,000万円以下の者に適用。

 

参照・国土交通省HP

https://www.mlit.go.jp/report/press/house02_hh_000164.html

 

~お客様へ~

 

「ゼロネクスト」では新型コロナウイルスの発生に伴う拡散・感染予防対策として、緊急事態宣言解除後も下記の対策を行っております。

 

※感染拡大の防止の観点から、事務所へ出社する社員を制限し、多くの社員・スタッフについて在宅勤務を継続しております

※37度以上の熱がある従業員や体調不良者の自宅待機

※社内衛生環境の強化

※事務所内の接客ルームの衛生環境強化

 

咳およびその他風邪の諸症状や発熱、強いだるさや息苦しさ等があるお客様におかれましては、誠に恐縮ですが、物件内覧をご遠慮いただき、感染拡大防止にご協力をお願い申し上げます。

 

上記は、お客様並びに社員の健康と安全確保のための対策であり、安心してご相談いただける環境づくりを行ってまいります。

 

2021-02-01 18:38:00

住宅ローン金利一覧:令和3年2月「業界シーズン到来!緊急事態宣言延長でどうなる? 」

業界シーズン到来!緊急事態宣言延長でどうなる?

大手銀行は2月に適用する住宅ローン金利を公表しました。


緊急事態宣言の期限が今月7日に迫る中、日本政府は首都圏の1都3県などに出している緊急事態宣言を延長する方針を固めております。
新年から2カ月が経過しても新型コロナウイルスの収束は見えない状況で医療関連の逼迫状況が相変わらず続いております。
不動産業界的には3月のシーズンを迎えるにあたり、物件反響は増加傾向ではありますが物件の供給数が少ない状況が続いております。コロナ発生が収まるまで内覧等を様子見している方も多くいらっしゃるようです。

都市銀行の三菱UFJ銀行以外の銀行では固定型10年~の金利が0.05%上昇し、それ以外は横ばいになっております

フラット35金利は先月より0.03%上げ1.32%となっております(団体信用生命保険込、借入期間21年以上、頭金10%以上)。
「フラット35S」(省エネルギー性、耐震性など質の高い住宅が対象です)であれば、当初10年または5年間は、1.07%(6年目以降は1.32%)と低金利となっております。



【令和3年度税制改正の大綱】

コロナ感染症の影響により落ち込んだ経済の回復を図ることを目的として、先日閣議決定された令和3年度税制改正の大綱に、住宅ローン減税及び住宅取得等資金に係る贈与税非課税措置の延長等が盛り込まれました。※今回の措置は、今後の国会で関連税制法が成立することが前提となります。

住宅ローン減税

現行の控除期間13年の措置について、契約期限は分譲住宅等(令和2年12月~令和3年11月)と入居期限(令和3年1月~令和4年12月)を満たす者に適用。

上記の控除期間13年の措置の延長分については、床面積要件を40平米以上に緩和。
※40平米以上50平米未満については、合計所得金額1,000万円以下の者に適用。
 

住宅取得等資金に係る贈与税非課税措置

令和3年4月~令和3年12月の住宅取得等に係る契約について、令和2年度と同額の非課税限度額(最大1,500万円)を措置。
床面積要件を40平米以上に緩和。
※40平米以上50平米未満については、合計所得金額1,000万円以下の者に適用。

参照・国土交通省HP
https://www.mlit.go.jp/report/press/house02_hh_000164.html




~お客様へ~

「ゼロネクスト」では新型コロナウイルスの発生に伴う拡散・感染予防対策として、緊急事態宣言解除後も下記の対策を行っております。

※感染拡大の防止の観点から、事務所へ出社する社員を制限し、多くの社員・スタッフについて在宅勤務を継続しております
※37度以上の熱がある従業員や体調不良者の自宅待機
※社内衛生環境の強化
※事務所内の接客ルームの衛生環境強化

咳およびその他風邪の諸症状や発熱、強いだるさや息苦しさ等があるお客様におかれましては、誠に恐縮ですが、物件内覧をご遠慮いただき、感染拡大防止にご協力をお願い申し上げます。

上記は、お客様並びに社員の健康と安全確保のための対策であり、安心してご相談いただける環境づくりを行ってまいります。



2021-01-05 21:31:00

住宅ローン金利一覧:令和3年1月「謹賀新年!コロナ感染者最多更新中、令和3年も低金利は続くのか?」

住宅ローン金利一覧:令和3年1月「謹賀新年!コロナ感染者最多更新中、令和3年も低金利は続くのか?」

大手銀行は1月に適用する住宅ローン金利を公表しました。

 

明けましておめでとうございます。本年もゼロネクストをよろしくお願いいたします。

新年が明けても新型コロナウイルスの収束は見えず感染者は1日当たりの最多を更新している状況です。

 

昨年はワクチン普及への期待から米国の長期金利は上昇し、日本の株価もバブル崩壊後高値を更新となっておりました。しかしこの日本株高は実体経済と乖離しているとの指摘が出ており、今の株高の流れから好景気に入るとは考えにくいため、しばらくは低金利が続くと予想しております。今月の都市銀行の固定型金利はの多くは動きはありませんでしたが長期金利が下がった影響でフラット35の金利を中心に0.02%下げております。

 

フラット35金利は先月より0.02%下げ1.29%となっております(団体信用生命保険込、借入期間21年以上、頭金10%以上)。

「フラット35S」(省エネルギー性、耐震性など質の高い住宅が対象です)であれば、当初10年または5年間は、1.04%(6年目以降は1.29%)と低金利となっております。

 

 

【令和3年度税制改正の大綱】

 

コロナ感染症の影響により落ち込んだ経済の回復を図ることを目的として、先日閣議決定された令和3年度税制改正の大綱に、住宅ローン減税及び住宅取得等資金に係る贈与税非課税措置の延長等が盛り込まれました。※今回の措置は、今後の国会で関連税制法が成立することが前提となります。

 

住宅ローン減税

現行の控除期間13年の措置について、契約期限は分譲住宅等(令和2年12月~令和3年11月)と入居期限(令和3年1月~令和4年12月)を満たす者に適用。

上記の控除期間13年の措置の延長分については、床面積要件を40平米以上に緩和。

※40平米以上50平米未満については、合計所得金額1,000万円以下の者に適用。

 

住宅取得等資金に係る贈与税非課税措置

令和3年4月~令和3年12月の住宅取得等に係る契約について、令和2年度と同額の非課税限度額(最大1,500万円)を措置。

床面積要件を40平米以上に緩和。

※40平米以上50平米未満については、合計所得金額1,000万円以下の者に適用。

 

参照・国土交通省HP

https://www.mlit.go.jp/report/press/house02_hh_000164.html

 

 

~お客様へ~

 

 「ゼロネクスト」では新型コロナウイルスの発生に伴う拡散・感染予防対策として、緊急事態宣言解除後も下記の対策を行っております。

 

※感染拡大の防止の観点から、事務所へ出社する社員を制限し、多くの社員・スタッフについて在宅勤務を継続しております

※37度以上の熱がある従業員や体調不良者の自宅待機

※社内衛生環境の強化

※事務所内の接客ルームの衛生環境強化

 

咳およびその他風邪の諸症状や発熱、強いだるさや息苦しさ等があるお客様におかれましては、誠に恐縮ですが、物件内覧をご遠慮いただき、感染拡大防止にご協力をお願い申し上げます。

上記は、お客様並びに社員の健康と安全確保のための対策であり、安心してご相談いただける環境づくりを行ってまいります。

2020-12-02 17:01:00

住宅ローン金利一覧:令和2年12月「住宅ローン減税、適用要件を床面積40平方から!物件価格上昇?」

住宅ローン金利一覧:令和2年12月「住宅ローン減税、適用要件を床面積40平方から!物件価格上昇?」

大手銀行は12月に適用する住宅ローン金利を公表しました。

 

気が付けば季節は師走の冬の到来、新型コロナウイルス感染者数の減少に歯止めがかからない状況が続いているなか、政府の「住宅ローン減税 要件の緩和」といったニュースがでてきました。日本政府の与党は、住宅ローン減税が受けられる住宅の床面積の要件を緩和し、現在の50平米以上から40平米以上とする方針を固めたとの事です。従来は親子の生活に必要な3LDKの共同住宅を想定していましたが、世帯構成の多様化など時代の変化に合わせて制度を見直し、より小さい面積の物件も対象に含めるとしています。2021年度税制改正で議論し、近日中にもまとめる与党税制改正大綱に反映させるとの事です。左記が実施されれば登記簿面積50平米以下の物件は住宅ローン控除対象外となっていたために断念するケースもありましたが時代に合わせる形で購入者のメリットになる施策はうれしいですね。施策決定後は価格上昇も予測されますので今後の動向には注視していきます。

 

新型コロナウイルス感染症のワクチン開発への期待から投資家心理がリスクオンに振れてたため日経平均株価はバブル崩壊直後来の高値を更新し続けています。しかし日本の長期金利は上がっていない影響から住宅ローン金利は先月と比べてほぼ横ばいとなっております。

 

 

フラット35金利は先月より横ばいの1.31%となっております(団体信用生命保険込、借入期間21年以上、頭金10%以上)。

「フラット35S」(省エネルギー性、耐震性など質の高い住宅が対象です)であれば、当初10年または5年間は、1.06%(6年目以降は1.31%)と低金利となっております。

 

~お客様へ~

 

「ゼロネクスト」では新型コロナウイルスの発生に伴う拡散・感染予防対策として、緊急事態宣言解除後も下記の対策を行っております。

 

※感染拡大の防止の観点から、事務所へ出社する社員を制限し、多くの社員・スタッフについて在宅勤務を継続しております

※37度以上の熱がある従業員や体調不良者の自宅待機

※社内衛生環境の強化

※事務所内の接客ルームの衛生環境強化

 

咳およびその他風邪の諸症状や発熱、強いだるさや息苦しさ等があるお客様におかれましては、誠に恐縮ですが、物件内覧をご遠慮いただき、感染拡大防止にご協力をお願い申し上げます。

 

上記は、お客様並びに社員の健康と安全確保のための対策であり、安心してご相談いただける環境づくりを行ってまいります。

 

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