お知らせ

2021-10-18 15:43:00

~物件情報~ 中古マンション 逗子ヘルスケアマンション(逗子市小坪三丁目)9階部分 最上階

共用施設充実の中・高齢者向け所有権式マンション

最上階 9階部分 南向/2LDK/58.66m2(壁芯)/5.20m2(バルコニー)

 

◆ 9階部分の最上階・南向きにつき陽当り・眺望良好

◆ バルコニーからは相模湾を遠望できます

◆ 広々58平米の2LDK 

◆ 共用施設(菜園・図書室・ビリヤード室等)

◆ マンション専任の栄養士、調理師によるカロリー・栄養バランスを考慮した食事

◆ 湘南記念小坪クリニックの医師の健康相談及び診療が受けられます(有料)

◆ 安心の新耐震基準建物(昭和59年築) 

 

建物外観・エントランス

外観.jpg エントランス1.jpg

菜園・大浴場(女湯)

菜園.jpeg 2021.9 (16).jpeg

 

バルコニーからの眺望

眺望2.jpeg

 

間取り

間取り ネット.jpg

 

<物件概要>

マンション名/逗子ヘルスケアマンション

所在地/神奈川県逗子市小坪3-2-1 地図:GoogleMap

交通/JR横須賀線「逗子」駅バス10分、バス停「逗子ヘルス・ケア前」徒歩1分

価格/1,200万円

間取り/2LDK

専有面積/58.66m2(壁芯)

バルコニー面積/5.20m2

構造/鉄筋コンクリート造 地上9階建

所在階/9階部分

築年月/昭和59年2月

総戸数/204戸

土地権利/所有権

管理会社/逗子ヘルス・ケア(株)

管理形態/全部委託

管理員/常駐

管理費/82,489円(月)

修繕積立金/16,830円(月)

旧分譲会社/(株)山樹建物

施工/鹿島建設(株)

エレベーター/有

駐車場/有

駐輪場/無償 

インターネット/NTT

ペット飼育/不可

事務所使用/不可

現況/空室

引渡/相談

取引態様/仲介

 

入居に必要な費用一人の場合

 

施設管理費・運営一時金:  3,960,000

修繕積立金一時金:1,100,000円 管理費保証金:1,000,000

合計:6,060,000円(税込)

 

毎月の費用一人の場合

 

管理費:82,489円 修繕積立金:16,830円 食費:43,027

合計:142,346円(税込)

 

入居条件 

 

①満45歳~80歳までの心身ともに健康な方

②毎月の管理費・食費等の費用をお支払いいただける方

➂「逗子ヘルスケアマンション管理委託契約」を締結し「逗子HCM友の会」に入会していただける方

 

※図面と現況が相違する場合は、現況を優先とさせて頂きます。上記面積は壁芯になります。

ご内覧の際はお気軽にお問合せ下さい。

 

電話:0120-033-223

メール:info@sumainext.co.jp

担当:大木 

2021-10-06 17:20:00

住宅ローン金利一覧 2021年10月度「岸田内閣が正式発足、金融政策についての発言はあるのか?」

住宅ローン金利一覧 2021年10月度「岸田内閣が正式発足、金融政策についての発言はあるのか?」

大手銀行は10月に適用する住宅ローン金利を公表しました。

 

 

今月の4日、衆参両院の本会議での総理大臣の指名選挙が行われ、第100代の総理大臣に自民党の岸田総裁が選出、岸田内閣が正式発足しました。尚、岸田総理は、国会会期末の10月14日に衆議院を解散し、衆議院選挙を19日公示、31日投開票の日程で行う方針を表明しております。

 

金利に関しましては

日本銀行による金融政策が住宅ローンに大きく関係してきますが今現在、岸田総理からは金融政策について踏み込んだ発言はなく、今のところ住宅ローン金利に関しては低金利が続くものという意見が多いです。

 

またワクチン接種が進み感染者数の増加に歯止めがかかりつつある昨今、日本でも緊急事態制限解除になっていますが、以前と変わらずコロナ禍の明確な収束時期がわからない状況が続いています。世界的コロナ禍状況や日米の金融政策等をふまえ、以前からの見通しを維持し、変動金利は低金利が続き、固定金利は緩やかに上昇する可能性があるとの意見も多いです。

 

フラット35金利は6ヵ月ぶりに0.02%上昇し1.30%となっております(団体信用生命保険込、借入期間21年以上、頭金10%以上)。

「フラット35S」(省エネルギー性、耐震性など質の高い住宅が対象です)であれば、当初10年または5年間は、1.05%(6年目以降は1.30%)と低金利となっております。

 

 

【令和3年度税制改正の大綱】可決しました

 

コロナ感染症の影響により落ち込んだ経済の回復を図ることを目的として、先日閣議決定された令和3年度税制改正の大綱に、住宅ローン減税及び住宅取得等資金に係る贈与税非課税措置の延長等が盛り込まれ国会での関連税制法可決となりました。

 

・住宅ローン減税

現行の控除期間13年の措置について、契約期限は分譲住宅等(令和2年12月~令和3年11月)と入居期限(令和3年1月~令和4年12月)を満たす者に適用。

上記の控除期間13年の措置の延長分については、床面積要件を40平米以上に緩和。

※40平米以上50平米未満については、消費税が10%かかる物件で合計所得金額1,000万円以下の者に適用。

 

・住宅取得等資金に係る贈与税非課税措置

令和3年4月~令和3年12月の住宅取得等に係る契約について、令和2年度と同額の非課税限度額(最大1,500万円)を措置。

床面積要件を40平米以上に緩和。

※40平米以上50平米未満については、合計所得金額1,000万円以下の者に適用。

 

※財務省HPより「税制改正のポイント」パンフレットについて、法案成立後の正式なパンフレットとして公表されています。

個人所得課税・資産課税(PDF:355KB)より抜粋

https://www.mof.go.jp/tax_policy/publication/brochure/zeisei21_pdf/zeisei21_01.pdf

 

※上記税制改正可決により、すまい給付金対象物件の要件も変更になりました。

詳細はすまい給付金HPにてご確認下さい。

http://sumai-kyufu.jp/

 

~お客様へ~

 

「住まいネクスト株式会社」では新型コロナウイルスの発生に伴う拡散・感染予防対策として、緊急事態宣言解除後も下記の対策を行っております。

※感染拡大の防止の観点から、事務所へ出社する社員を制限し、多くの社員・スタッフについて在宅勤務を継続しております

※37度以上の熱がある従業員や体調不良者の自宅待機

※社内衛生環境の強化

※事務所内の接客ルームの衛生環境強化

咳およびその他風邪の諸症状や発熱、強いだるさや息苦しさ等があるお客様におかれましては、誠に恐縮ですが、物件内覧をご遠慮いただき、感染拡大防止にご協力をお願い申し上げます。

上記は、お客様並びに社員の健康と安全確保のための対策であり、安心してご相談いただける環境づくりを行ってまいります。

2021-09-03 18:20:00

住宅ローン金利一覧 2021年9月度「菅首相退陣の意向で長期金利上昇、大手5行が金利据え置き!」

住宅ローン金利一覧 2021年9月度「菅首相退陣の意向で長期金利上昇、大手5行が金利据え置き!」

大手銀行は9月に適用する住宅ローン金利を公表しました。

 

 

東京2020パラリンピックが開催され多くの日本人選手が活躍する中、今月29日投開票を控える自民党総裁選を菅義偉首相が辞任する意向を固めたとニュースでございました。

 

結果、報道が出たことをきっかけに、リスクオンで安全資産とされる国債が売られる展開となり長期金利が上昇しております。

今月は大手銀5行、フラット35等で金利は前月から横ばいとなっておりますが今後は衆院解散もあり金利変化に重要なイベントが多く控えております。

 

フラット35金利は先月から据え置き・横ばいで1.28%となっております(団体信用生命保険込、借入期間21年以上、頭金10%以上)。

「フラット35S」(省エネルギー性、耐震性など質の高い住宅が対象です)であれば、当初10年または5年間は、1.03%(6年目以降は1.28%)と低金利となっております。

 

 

 

【令和3年度税制改正の大綱】可決しました

 

コロナ感染症の影響により落ち込んだ経済の回復を図ることを目的として、先日閣議決定された令和3年度税制改正の大綱に、住宅ローン減税及び住宅取得等資金に係る贈与税非課税措置の延長等が盛り込まれ国会での関連税制法可決となりました。

 

・住宅ローン減税

 

現行の控除期間13年の措置について、契約期限は分譲住宅等(令和2年12月~令和3年11月)と入居期限(令和3年1月~令和4年12月)を満たす者に適用。

 

上記の控除期間13年の措置の延長分については、床面積要件を40平米以上に緩和。

※40平米以上50平米未満については、消費税が10%かかる物件で合計所得金額1,000万円以下の者に適用。

 

 

・住宅取得等資金に係る贈与税非課税措置

 

令和3年4月~令和3年12月の住宅取得等に係る契約について、令和2年度と同額の非課税限度額(最大1,500万円)を措置。

床面積要件を40平米以上に緩和。

※40平米以上50平米未満については、合計所得金額1,000万円以下の者に適用。

 

 

※財務省HPより「税制改正のポイント」パンフレットについて、法案成立後の正式なパンフレットとして公表されています。

個人所得課税・資産課税(PDF:355KB)より抜粋

https://www.mof.go.jp/tax_policy/publication/brochure/zeisei21_pdf/zeisei21_01.pdf

 

※上記税制改正可決により、すまい給付金対象物件の要件も変更になりました。

詳細はすまい給付金HPにてご確認下さい。

http://sumai-kyufu.jp/

 

 

 

 

~お客様へ~

 

「住まいネクスト株式会社」では新型コロナウイルスの発生に伴う拡散・感染予防対策として、緊急事態宣言解除後も下記の対策を行っております。

 

※感染拡大の防止の観点から、事務所へ出社する社員を制限し、多くの社員・スタッフについて在宅勤務を継続しております

※37度以上の熱がある従業員や体調不良者の自宅待機

※社内衛生環境の強化

※事務所内の接客ルームの衛生環境強化

 

咳およびその他風邪の諸症状や発熱、強いだるさや息苦しさ等があるお客様におかれましては、誠に恐縮ですが、物件内覧をご遠慮いただき、感染拡大防止にご協力をお願い申し上げます。

 

上記は、お客様並びに社員の健康と安全確保のための対策であり、安心してご相談いただける環境づくりを行ってまいります。

 

2021-08-05 12:04:00

住宅ローン金利一覧 2021年8月度「コロナ感染が最大規模で拡大中、フラット35は4ヶ月連続引下げ!」

住宅ローン金利一覧 2021年8月度「コロナ感染が最大規模で拡大中、フラット35は4ヶ月連続引下げ!」

大手銀行は8月に適用する住宅ローン金利を公表しました。

 

 

東京2020オリンピックが7月23日(金)より開幕し、8月5日現時点にて日本のメダル確定数44個とリオを上回り過去最多になっております。柔道の金メダルラッシュや新種目のスケートボード、サーフィン等で活躍する若手選手を応援し日々感動している毎日です。今週末迄での終盤戦、暑さに負けず頑張ってほしいです。

 

住宅ローン金利の目安にもなる長期金利が低下し、およそ8ヶ月ぶりにゼロ%をつけた影響で固定金利型の引き下げにつながっております。

 

日本でも感染の再拡大が続いており、投資家はリスクを避けようと資金を国債に移動させ債券は買い手が増えて価格が上がると金利が低下する関係にあります。

 

フラット35金利は長期金利の低下の影響より先月から4ヵ月連続で0.05%下げ1.28%となっております(団体信用生命保険込、借入期間21年以上、頭金10%以上)。

「フラット35S」(省エネルギー性、耐震性など質の高い住宅が対象です)であれば、当初10年または5年間は、1.03%(6年目以降は1.28%)と低金利となっております。

 

 

 

【令和3年度税制改正の大綱】可決しました

 

コロナ感染症の影響により落ち込んだ経済の回復を図ることを目的として、先日閣議決定された令和3年度税制改正の大綱に、住宅ローン減税及び住宅取得等資金に係る贈与税非課税措置の延長等が盛り込まれ国会での関連税制法可決となりました。

 

・住宅ローン減税

 

現行の控除期間13年の措置について、契約期限は分譲住宅等(令和2年12月~令和3年11月)と入居期限(令和3年1月~令和4年12月)を満たす者に適用。

 

上記の控除期間13年の措置の延長分については、床面積要件を40平米以上に緩和。

※40平米以上50平米未満については、消費税が10%かかる物件で合計所得金額1,000万円以下の者に適用。

 

 

・住宅取得等資金に係る贈与税非課税措置

 

令和3年4月~令和3年12月の住宅取得等に係る契約について、令和2年度と同額の非課税限度額(最大1,500万円)を措置。

床面積要件を40平米以上に緩和。

※40平米以上50平米未満については、合計所得金額1,000万円以下の者に適用。

 

 

 

※財務省HPより「税制改正のポイント」パンフレットについて、法案成立後の正式なパンフレットとして公表されています。

個人所得課税・資産課税(PDF:355KB)より抜粋

https://www.mof.go.jp/tax_policy/publication/brochure/zeisei21_pdf/zeisei21_01.pdf

 

※上記税制改正可決により、すまい給付金対象物件の要件も変更になりました。

詳細はすまい給付金HPにてご確認下さい。

http://sumai-kyufu.jp/

 

 

 

 

~お客様へ~

 

「住まいネクスト株式会社」では新型コロナウイルスの発生に伴う拡散・感染予防対策として、緊急事態宣言解除後も下記の対策を行っております。

 

※感染拡大の防止の観点から、事務所へ出社する社員を制限し、多くの社員・スタッフについて在宅勤務を継続しております

※37度以上の熱がある従業員や体調不良者の自宅待機

※社内衛生環境の強化

※事務所内の接客ルームの衛生環境強化

 

咳およびその他風邪の諸症状や発熱、強いだるさや息苦しさ等があるお客様におかれましては、誠に恐縮ですが、物件内覧をご遠慮いただき、感染拡大防止にご協力をお願い申し上げます。

 

上記は、お客様並びに社員の健康と安全確保のための対策であり、安心してご相談いただける環境づくりを行ってまいります。

 

2021-07-06 16:44:00

住宅ローン金利一覧 2021年7月度「変動金利への選択が増加中、フラット35は3ヶ月連続の引き下げ!」

住宅ローン金利一覧 2021年7月度「変動金利への選択が増加中、フラット35は3ヶ月連続の引き下げ!」

大手銀行は7月に適用する住宅ローン金利を公表しました。


三菱UFJ銀行などの大手行は先月よりそれぞれ10年超固定型を0.05%引き下げております。

国土交通省の「令和2年度民間住宅ローンの実態に関する調査」によると民間住宅ローンの新規貸し出し額は前年度より約7%増の20兆5442億円になり新築住宅が約73%、中古住宅が約20%となっております。新規貸出額における金利タイプは変動金利が約63%を占め、前年より約2.6%増加、その他では固定金利型が約20%になっております。

参考:国土交通省は「令和2年度民間住宅ローンの実態に関する調査」の結果
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001394332.pdf

世界での住宅ローン金利を比較すると日本の住宅ローンの金利は、超低金利となっております。今後のインフレ上昇リスクとご自身のライフプランを併せてご検討頂き固定金利選択も視野に入れ検討することをお勧めいたします。

フラット35金利は長期金利の低下の影響より先月から3ヵ月連続で0.02%下げ1.33%となっております(団体信用生命保険込、借入期間21年以上、頭金10%以上)。
「フラット35S」(省エネルギー性、耐震性など質の高い住宅が対象です)であれば、当初10年または5年間は、1.08%(6年目以降は1.33%)と低金利となっております。




【令和3年度税制改正の大綱】可決しました

コロナ感染症の影響により落ち込んだ経済の回復を図ることを目的として、先日閣議決定された令和3年度税制改正の大綱に、住宅ローン減税及び住宅取得等資金に係る贈与税非課税措置の延長等が盛り込まれ国会での関連税制法可決となりました。

住宅ローン減税

現行の控除期間13年の措置について、契約期限は分譲住宅等(令和2年12月~令和3年11月)と入居期限(令和3年1月~令和4年12月)を満たす者に適用。

上記の控除期間13年の措置の延長分については、床面積要件を40平米以上に緩和。
※40平米以上50平米未満については、合計所得金額1,000万円以下の者に適用。
 

住宅取得等資金に係る贈与税非課税措置

令和3年4月~令和3年12月の住宅取得等に係る契約について、令和2年度と同額の非課税限度額(最大1,500万円)を措置。
床面積要件を40平米以上に緩和。
※40平米以上50平米未満については、合計所得金額1,000万円以下の者に適用。



※財務省HPより「税制改正のポイント」パンフレットについて、法案成立後の正式なパンフレットとして公表されています。
個人所得課税・資産課税(PDF:355KB)より抜粋
https://www.mof.go.jp/tax_policy/publication/brochure/zeisei21_pdf/zeisei21_01.pdf

※上記税制改正可決により、すまい給付金対象物件の要件も変更になりました。
詳細はすまい給付金HPにてご確認下さい。
http://sumai-kyufu.jp/





~お客様へ~

「住まいネクスト」では新型コロナウイルスの発生に伴う拡散・感染予防対策として、緊急事態宣言解除後も下記の対策を行っております。

※感染拡大の防止の観点から、事務所へ出社する社員を制限し、多くの社員・スタッフについて在宅勤務を継続しております
※37度以上の熱がある従業員や体調不良者の自宅待機
※社内衛生環境の強化
※事務所内の接客ルームの衛生環境強化

咳およびその他風邪の諸症状や発熱、強いだるさや息苦しさ等があるお客様におかれましては、誠に恐縮ですが、物件内覧をご遠慮いただき、感染拡大防止にご協力をお願い申し上げます。

上記は、お客様並びに社員の健康と安全確保のための対策であり、安心してご相談いただける環境づくりを行ってまいります。


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