大手銀行は7月に適用する住宅ローン金利を公表しました。


三菱UFJ銀行などの大手行は先月よりそれぞれ10年超固定型を0.05％引き下げております。

国土交通省の「令和2年度民間住宅ローンの実態に関する調査」によると民間住宅ローンの新規貸し出し額は前年度より約7％増の20兆5442億円になり新築住宅が約73％、中古住宅が約20％となっております。新規貸出額における金利タイプは変動金利が約63％を占め、前年より約2.6％増加、その他では固定金利型が約20％になっております。

参考：国土交通省は「令和2年度民間住宅ローンの実態に関する調査」の結果
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001394332.pdf

世界での住宅ローン金利を比較すると日本の住宅ローンの金利は、超低金利となっております。今後のインフレ上昇リスクとご自身のライフプランを併せてご検討頂き固定金利選択も視野に入れ検討することをお勧めいたします。

フラット35金利は長期金利の低下の影響より先月から3ヵ月連続で0.02％下げ1.33％となっております（団体信用生命保険込、借入期間21年以上、頭金10％以上）。
「フラット35S」（省エネルギー性、耐震性など質の高い住宅が対象です）であれば、当初10年または5年間は、1.08％（6年目以降は1.33％）と低金利となっております。



【令和3年度税制改正の大綱】可決しました

コロナ感染症の影響により落ち込んだ経済の回復を図ることを目的として、先日閣議決定された令和3年度税制改正の大綱に、住宅ローン減税及び住宅取得等資金に係る贈与税非課税措置の延長等が盛り込まれ国会での関連税制法可決となりました。

・住宅ローン減税

現行の控除期間13年の措置について、契約期限は分譲住宅等（令和2年12月～令和3年11月）と入居期限（令和3年1月～令和4年12月）を満たす者に適用。

上記の控除期間13年の措置の延長分については、床面積要件を40平米以上に緩和。
※40平米以上50平米未満については、合計所得金額1,000万円以下の者に適用。
 

・住宅取得等資金に係る贈与税非課税措置

令和3年4月～令和3年12月の住宅取得等に係る契約について、令和2年度と同額の非課税限度額（最大1,500万円）を措置。
床面積要件を40平米以上に緩和。
※40平米以上50平米未満については、合計所得金額1,000万円以下の者に適用。



※財務省ＨＰより「税制改正のポイント」パンフレットについて、法案成立後の正式なパンフレットとして公表されています。
個人所得課税・資産課税(PDF:355KB)より抜粋
https://www.mof.go.jp/tax_policy/publication/brochure/zeisei21_pdf/zeisei21_01.pdf

※上記税制改正可決により、すまい給付金対象物件の要件も変更になりました。
詳細はすまい給付金ＨＰにてご確認下さい。
http://sumai-kyufu.jp/




～お客様へ～

「住まいネクスト」では新型コロナウイルスの発生に伴う拡散・感染予防対策として、緊急事態宣言解除後も下記の対策を行っております。

※感染拡大の防止の観点から、事務所へ出社する社員を制限し、多くの社員・スタッフについて在宅勤務を継続しております
※37度以上の熱がある従業員や体調不良者の自宅待機
※社内衛生環境の強化
※事務所内の接客ルームの衛生環境強化

咳およびその他風邪の諸症状や発熱、強いだるさや息苦しさ等があるお客様におかれましては、誠に恐縮ですが、物件内覧をご遠慮いただき、感染拡大防止にご協力をお願い申し上げます。

上記は、お客様並びに社員の健康と安全確保のための対策であり、安心してご相談いただける環境づくりを行ってまいります。

大手銀行は6月に適用する住宅ローン金利を公表しました。

りそな銀行などの大手行は現状の金利を先月より据え置いております。

今期よりみずほ銀行が変動金利タイプでの低金利商品を発表、ネット銀行への対抗する動きがでてきています。各金融機関の住宅ローン顧客獲得競争が激化する昨今、今後もメガバンクのネット化が進むのかと思いますので金利等の情報には注視していきたいと思います。

また日銀の金融緩和（低金利政策）がさらに長期化する予測もでてきており、引続き住宅ローンの低金利下が継続するだろうという意見もございます。

フラット35金利は長期金利の低下の影響より先月から2ヵ月連続で0.01％下げ1.35％となっております（団体信用生命保険込、借入期間21年以上、頭金10％以上）。

「フラット35S」（省エネルギー性、耐震性など質の高い住宅が対象です）であれば、当初10年または5年間は、1.10％（6年目以降は1.35％）と低金利となっております。

【令和3年度税制改正の大綱】可決しました

コロナ感染症の影響により落ち込んだ経済の回復を図ることを目的として、先日閣議決定された令和3年度税制改正の大綱に、住宅ローン減税及び住宅取得等資金に係る贈与税非課税措置の延長等が盛り込まれ国会での関連税制法可決となりました。

・住宅ローン減税

現行の控除期間13年の措置について、契約期限は分譲住宅等（令和2年12月～令和3年11月）と入居期限（令和3年1月～令和4年12月）を満たす者に適用。

上記の控除期間13年の措置の延長分については、床面積要件を40平米以上に緩和。

※40平米以上50平米未満については、合計所得金額1,000万円以下の者に適用。

・住宅取得等資金に係る贈与税非課税措置

令和3年4月～令和3年12月の住宅取得等に係る契約について、令和2年度と同額の非課税限度額（最大1,500万円）を措置。

床面積要件を40平米以上に緩和。

※40平米以上50平米未満については、合計所得金額1,000万円以下の者に適用。

※財務省ＨＰより「税制改正のポイント」パンフレットについて、法案成立後の正式なパンフレットとして公表されています。

個人所得課税・資産課税(PDF:355KB)より抜粋

https://www.mof.go.jp/tax_policy/publication/brochure/zeisei21_pdf/zeisei21_01.pdf

※上記税制改正可決により、すまい給付金対象物件の要件も変更になりました。

詳細はすまい給付金ＨＰにてご確認下さい。

http://sumai-kyufu.jp/

～お客様へ～

「住まいネクスト」では新型コロナウイルスの発生に伴う拡散・感染予防対策として、緊急事態宣言解除後も下記の対策を行っております。

※感染拡大の防止の観点から、事務所へ出社する社員を制限し、多くの社員・スタッフについて在宅勤務を継続しております

※37度以上の熱がある従業員や体調不良者の自宅待機

※社内衛生環境の強化

※事務所内の接客ルームの衛生環境強化

咳およびその他風邪の諸症状や発熱、強いだるさや息苦しさ等があるお客様におかれましては、誠に恐縮ですが、物件内覧をご遠慮いただき、感染拡大防止にご協力をお願い申し上げます。

上記は、お客様並びに社員の健康と安全確保のための対策であり、安心してご相談いただける環境づくりを行ってまいります。

大手銀行は5月に適用する住宅ローン金利を公表しました。

経済正常化への期待から長期金利の上昇、横ばいと続き米ＦＲＢの影響等の関係で今月の長期金利が下がっている影響もありりそな銀行、みずほ銀行の2行は代表的な固定期間10年の店頭金利を4ヵ月ぶりに引き上げております。コロナウイルスの第4波・変異株の感染拡大リスク等による経済後退状態が依然変わらない事もありますが、今後も何かの要因で長期金利が急激に上昇する可能性はありますので注視していきたいと思います。

フラット35金利は先月より4ヵ月ぶりに0.01％下げ1.36％となっております（団体信用生命保険込、借入期間21年以上、頭金10％以上）。

「フラット35S」（省エネルギー性、耐震性など質の高い住宅が対象です）であれば、当初10年または5年間は、1.11％（6年目以降は1.36％）と低金利となっております。

【令和3年度税制改正の大綱】可決！

コロナ感染症の影響により落ち込んだ経済の回復を図ることを目的として、先日閣議決定された令和3年度税制改正の大綱に、住宅ローン減税及び住宅取得等資金に係る贈与税非課税措置の延長等が盛り込まれ国会での関連税制法可決となりました。

・住宅ローン減税

現行の控除期間13年の措置について、契約期限は分譲住宅等（令和2年12月～令和3年11月）と入居期限（令和3年1月～令和4年12月）を満たす者に適用。

上記の控除期間13年の措置の延長分については、床面積要件を40平米以上に緩和。

※40平米以上50平米未満については、合計所得金額1,000万円以下の者に適用。

・住宅取得等資金に係る贈与税非課税措置

令和3年4月～令和3年12月の住宅取得等に係る契約について、令和2年度と同額の非課税限度額（最大1,500万円）を措置。

床面積要件を40平米以上に緩和。

※40平米以上50平米未満については、合計所得金額1,000万円以下の者に適用。

※財務省ＨＰより「税制改正のポイント」パンフレットについて、法案成立後の正式なパンフレットとして公表されています。

個人所得課税・資産課税(PDF:355KB)より抜粋

https://www.mof.go.jp/tax_policy/publication/brochure/zeisei21_pdf/zeisei21_01.pdf

※上記税制改正可決により、すまい給付金対象物件の要件も変更になりました。

詳細はすまい給付金ＨＰにてご確認下さい。

http://sumai-kyufu.jp/

～お客様へ～

「住まいネクスト」では新型コロナウイルスの発生に伴う拡散・感染予防対策として、緊急事態宣言解除後も下記の対策を行っております。

※感染拡大の防止の観点から、事務所へ出社する社員を制限し、多くの社員・スタッフについて在宅勤務を継続しております

※37度以上の熱がある従業員や体調不良者の自宅待機

※社内衛生環境の強化

※事務所内の接客ルームの衛生環境強化

咳およびその他風邪の諸症状や発熱、強いだるさや息苦しさ等があるお客様におかれましては、誠に恐縮ですが、物件内覧をご遠慮いただき、感染拡大防止にご協力をお願い申し上げます。

上記は、お客様並びに社員の健康と安全確保のための対策であり、安心してご相談いただける環境づくりを行ってまいります。

大手銀行は4月に適用する住宅ローン金利を公表しました。

変動金利は全行が現行水準を維持しておりますが三菱ＵＦＪ銀行、りそな銀行、みずほ銀行の3行は代表的な固定期間10年の店頭金利を1月から三ヵ月連続で引き上げております。長期プライムレートの金利上昇の影響で来月以降も上昇傾向は当面続くという見方もあり、先月から引続き住宅ローンの金利を引上げる動きはさらに広がる可能性があります。

フラット35金利は先月より3ヵ月連続上昇し0.02％上げ1.37％となっております（団体信用生命保険込、借入期間21年以上、頭金10％以上）。

「フラット35S」（省エネルギー性、耐震性など質の高い住宅が対象です）であれば、当初10年または5年間は、1.12％（6年目以降は1.37％）と低金利となっております。

【令和3年度税制改正の大綱】可決しました！

コロナ感染症の影響により落ち込んだ経済の回復を図ることを目的として、先日閣議決定された令和3年度税制改正の大綱に、住宅ローン減税及び住宅取得等資金に係る贈与税非課税措置の延長等が盛り込まれ国会での関連税制法可決となりました。

・住宅ローン減税

現行の控除期間13年の措置について、契約期限は分譲住宅等（令和2年12月～令和3年11月）と入居期限（令和3年1月～令和4年12月）を満たす者に適用。

上記の控除期間13年の措置の延長分については、床面積要件を40平米以上に緩和。

※40平米以上50平米未満については、合計所得金額1,000万円以下の者に適用。

・住宅取得等資金に係る贈与税非課税措置

令和3年4月～令和3年12月の住宅取得等に係る契約について、令和2年度と同額の非課税限度額（最大1,500万円）を措置。

床面積要件を40平米以上に緩和。

※40平米以上50平米未満については、合計所得金額1,000万円以下の者に適用。

※財務省ＨＰより「税制改正のポイント」パンフレットについて、法案成立後の正式なパンフレットとして公表されています。

個人所得課税・資産課税(PDF:355KB)より抜粋

https://www.mof.go.jp/tax_policy/publication/brochure/zeisei21_pdf/zeisei21_01.pdf

※上記税制改正可決により、すまい給付金対象物件の要件も変更になりました。

詳細はすまい給付金ＨＰにてご確認下さい。

http://sumai-kyufu.jp/

～お客様へ～

「住まいネクスト」では新型コロナウイルスの発生に伴う拡散・感染予防対策として、緊急事態宣言解除後も下記の対策を行っております。

※感染拡大の防止の観点から、事務所へ出社する社員を制限し、多くの社員・スタッフについて在宅勤務を継続しております

※37度以上の熱がある従業員や体調不良者の自宅待機

※社内衛生環境の強化

※事務所内の接客ルームの衛生環境強化

咳およびその他風邪の諸症状や発熱、強いだるさや息苦しさ等があるお客様におかれましては、誠に恐縮ですが、物件内覧をご遠慮いただき、感染拡大防止にご協力をお願い申し上げます。

上記は、お客様並びに社員の健康と安全確保のための対策であり、安心してご相談いただける環境づくりを行ってまいります。

大手銀行は3月に適用する住宅ローン金利を公表しました。

米国で景気回復期待を背景に金利上昇が進んだことをきっかけに日本でも先月上旬から金利の上昇が加速し、長期金利の指標とされる国債利回りが急上昇、三井住友銀行やみずほ銀行など大手銀行は主に固定期間10年タイプの金利を上げております。長期金利の上昇傾向は当面続くという見方もあり、住宅ローンの金利を引上げる動きはさらに広がる可能性もあります。

フラット35金利は先月より2ヵ月連続上昇し0.03％上げ1.35％となっております（団体信用生命保険込、借入期間21年以上、頭金10％以上）。

「フラット35S」（省エネルギー性、耐震性など質の高い住宅が対象です）であれば、当初10年または5年間は、1.1％（6年目以降は1.35％）と低金利となっております。

【令和3年度税制改正の大綱】

コロナ感染症の影響により落ち込んだ経済の回復を図ることを目的として、先日閣議決定された令和3年度税制改正の大綱に、住宅ローン減税及び住宅取得等資金に係る贈与税非課税措置の延長等が盛り込まれました。※今回の措置は、今後の国会で関連税制法が成立することが前提となります。

・住宅ローン減税

現行の控除期間13年の措置について、契約期限は分譲住宅等（令和2年12月～令和3年11月）と入居期限（令和3年1月～令和4年12月）を満たす者に適用。

上記の控除期間13年の措置の延長分については、床面積要件を40平米以上に緩和。

※40平米以上50平米未満については、合計所得金額1,000万円以下の者に適用。

・住宅取得等資金に係る贈与税非課税措置

令和3年4月～令和3年12月の住宅取得等に係る契約について、令和2年度と同額の非課税限度額（最大1,500万円）を措置。

床面積要件を40平米以上に緩和。

※40平米以上50平米未満については、合計所得金額1,000万円以下の者に適用。

参照・国土交通省ＨＰ

https://www.mlit.go.jp/report/press/house02_hh_000164.html

～お客様へ～

「住まいネクスト」では新型コロナウイルスの発生に伴う拡散・感染予防対策として、緊急事態宣言解除後も下記の対策を行っております。

※感染拡大の防止の観点から、事務所へ出社する社員を制限し、多くの社員・スタッフについて在宅勤務を継続しております

※37度以上の熱がある従業員や体調不良者の自宅待機

※社内衛生環境の強化

※事務所内の接客ルームの衛生環境強化

咳およびその他風邪の諸症状や発熱、強いだるさや息苦しさ等があるお客様におかれましては、誠に恐縮ですが、物件内覧をご遠慮いただき、感染拡大防止にご協力をお願い申し上げます。

上記は、お客様並びに社員の健康と安全確保のための対策であり、安心してご相談いただける環境づくりを行ってまいります。