大手銀行は11月に適用する住宅ローン金利を公表しました。

昨日の衆院選は自民が単独過半数を超えて絶対安定多数を獲得、岸田首相は大型の経済対策を11月中旬に取りまとめる考えを示しております。新型コロナウイルス感染拡大の教訓を踏まえ、「感染症危機管理の司令塔組織の創設にも取り組んでいく」とも述べており今後の経済対策の動向が注目されております。

金利に関しましては主要メガバンク全行の固定商品が0.05～0.1％上昇をしており、国内長期金利は米金利上昇の波及を受けて依然上昇中です。

米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長が、米連邦公開市場委員会（FOMC）後の記者会見にてテーパリング（量的緩和縮小）の開始を11月あたりに決定する見通しを表明し、利上げを2022年に行う可能性を示しているためとの事です。

世界的コロナ禍状況や日米の金融政策等をふまえ、以前からの見通しを維持し、変動金利は低金利が続き、固定金利は緩やかに上昇する可能性があるとの意見も多いです。

フラット35金利は2カ月連続で0.03％上昇し1.33％となっております（団体信用生命保険込、借入期間21年以上、頭金10％以上）。

「フラット35S」（省エネルギー性、耐震性など質の高い住宅が対象です）であれば、当初10年または5年間は、1.08％（6年目以降は1.33％）と低金利となっております。

【令和3年度税制改正の大綱】可決しました

コロナ感染症の影響により落ち込んだ経済の回復を図ることを目的として、先日閣議決定された令和3年度税制改正の大綱に、住宅ローン減税及び住宅取得等資金に係る贈与税非課税措置の延長等が盛り込まれ国会での関連税制法可決となりました。

・住宅ローン減税

現行の控除期間13年の措置について、契約期限は分譲住宅等（令和2年12月～令和3年11月）と入居期限（令和3年1月～令和4年12月）を満たす者に適用。

上記の控除期間13年の措置の延長分については、床面積要件を40平米以上に緩和。

※40平米以上50平米未満については、消費税が10％かかる物件で合計所得金額1,000万円以下の者に適用。

・住宅取得等資金に係る贈与税非課税措置

令和3年4月～令和3年12月の住宅取得等に係る契約について、令和2年度と同額の非課税限度額（最大1,500万円）を措置。

床面積要件を40平米以上に緩和。

※40平米以上50平米未満については、合計所得金額1,000万円以下の者に適用。

※財務省ＨＰより「税制改正のポイント」パンフレットについて、法案成立後の正式なパンフレットとして公表されています。

個人所得課税・資産課税(PDF:355KB)より抜粋

https://www.mof.go.jp/tax_policy/publication/brochure/zeisei21_pdf/zeisei21_01.pdf

※上記税制改正可決により、すまい給付金対象物件の要件も変更になりました。

詳細はすまい給付金ＨＰにてご確認下さい。

http://sumai-kyufu.jp/

～お客様へ～

「住まいネクスト」では新型コロナウイルスの発生に伴う拡散・感染予防対策として、緊急事態宣言解除後も下記の対策を行っております。

※感染拡大の防止の観点から、事務所へ出社する社員を制限し、多くの社員・スタッフについて在宅勤務を継続しております

※37度以上の熱がある従業員や体調不良者の自宅待機

※社内衛生環境の強化

※事務所内の接客ルームの衛生環境強化

咳およびその他風邪の諸症状や発熱、強いだるさや息苦しさ等があるお客様におかれましては、誠に恐縮ですが、物件内覧をご遠慮いただき、感染拡大防止にご協力をお願い申し上げます。

上記は、お客様並びに社員の健康と安全確保のための対策であり、安心してご相談いただける環境づくりを行ってまいります。