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年末年始休業期間中、休業の都合上、資料請求・見学予約・査定依頼等の対応が遅くなる場合がございます。

12月31日（火）～ 1月4日（土）の間、お休みとさせていただきます。

※1月5日（日）から通常営業いたします。

休業期間中はご不便をおかけいたしますが、何とぞご了承くださいますようお願い申し上げます。

大手銀行は12月に適用する住宅ローン金利を公表しました。

各大手銀行は長期金利の上昇などを踏まえ固定型7、10、15、20年金利を0.05％引き上げております。

フラット35金利は、前月より0.04％上昇し1.21％（団体信用生命保険込み、借入期間21年以上、頭金10％以上）となり最低金利は2ヵ月連続で金利上昇となります。

「フラット35S」（省エネルギー性、耐震性など質の高い住宅が対象です）であれば、当初10年または5年間は、0.96％（6年目以降は1.21％）と、1％を割り込低金利となっております。

また消費税が10％に増税後でも中古マンションを購入した場合、「住宅ローン減税の控除期間が三年間延長」や「贈与税の非課税枠が最大3,000万円へ拡大」以外に政府の住宅購入支援策が実施されております。

「すまい給付金」

最大50万円に増額・対象者も拡充（収入に応じて10万円～50万円の給付金が支給されます）

※すまい給付金は、消費税率引上げによる住宅取得者の負担をかなりの程度緩和するために創設した制度です。

消費税率8％時は収入額の目安が510万円以下の方を対象に最大30万円

10％時は収入額の目安が775万円以下の方を対象に最大50万円を給付するものです。

参考HP　http://sumai-kyufu.jp/

様々な経済対策が実施され「住まい給付金」「住宅ローン減税」「贈与税非課税額」等に拡充措置があり、状況によっては一概には増税後＝負担増ではならない場合もございます。

「買う前に一度話を聞いておけばよかった！」と後悔しないためにも、ゼロネクスト専門ファイナンシャルプランナーご相談下さい。

お客様のプランに合った返済シュミレーション・金利選定・低金利時代の銀行選びをゼロネクスト専門ファイナンシャルプランナーがご提案いたします。

【参考ＨＰ】政府の住宅購入支援策

１.住宅ローン減税の控除期間が三年間延長されます

　住宅ローンでご自宅を取得された方は、一定の条件を満たせば取得後13年間、住宅ローン減税が受けられる制度です。

　（建物購入価格の消費税2％分減税（最大））

　参考HP（国税庁）https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1213.htm

２.贈与税の非課税枠が最大3,000万円へ拡大です

　（従来は最大1,200万円）

　参考HP（国税庁）https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4508.htm

３.「すまい給付金」

　最大50万円に増額・対象者も拡充（収入に応じて10万円～50万円の給付金が支給されます）

　参考HP　http://sumai-kyufu.jp/