大手銀行は3月に適用する住宅ローン金利を公表しました。

先月に引き続き長期金利の上昇をうけ各銀行の固定金利が相次いで上昇しております。上昇の背景にはアメリカでのインフレ（物価上昇）や金融政策の引き締めのあおりを受けた日本の長期金利（10年国債利回り）の上昇があります。先月末頃、ウクライナ情勢が新たな不透明要因となり一時的に長期金利が下がりましたが、1月と比較すると未だ高い水準にあるため今月の固定金利上昇につながっております。今後はウクライナ情勢の緊迫化の影響が米中央銀行が発表している量的緩和政策を縮小する内容によって住宅ローン金利に影響が出る可能性がありますので引き続き注視していきたいと思います。

フラット35金利は長期金利の上昇基調を踏まえ2ヵ月連続で上昇し、0.08％上昇の1.43％となっております（団体信用生命保険込、借入期間21年以上、頭金10％以上）。

「フラット35S」（省エネルギー性、耐震性など質の高い住宅が対象です）であれば、当初10年または5年間は、1.18％（6年目以降は1.43％）と低金利となっております。

日本政府与党は2021年12月、「令和4年度税制改正大綱」内容を決定しました

2021年で適用期限切れとなる住宅ローン減税は、適用期限を4年間延長（2025年まで）とした上で、控除率は現行の1％から0.7％へと引き下げられます。

新築住宅の控除期間は10年から13年へ延長となり、長期優良住宅・低炭素住宅、ZEH水準省エネ住宅など、環境性能や省エネ性能が高い住宅については控除限度額が上乗せとなります。

また住宅取得等資金に係る贈与税非課税措置は、非課税限度額を良質な住宅について1,000万円とした上で2年間延長。認定住宅に係る投資型減税（所得税）は、ZEH水準省エネ住宅が対象に追加され2年間延長。

土地にかかる固定資産税については、コロナ前の地価の上昇に伴う負担の急増と新型コロナウイルスの影響などによる経済社会情勢の悪化等を踏まえ、商業地等における課税標準額の増加を評価額の5％から2.5％に抑制（税額上昇分を半減）する激変緩和措置を講じます。

このほか、省エネに優れた住宅の普及促進に係る登録免許税、不動産取得税、固定資産税の特例措置が2年間延長。新築住宅に係る固定資産税の減額措置についても2年間延長されます。

【参考】

改正結果概要は、以下を参照しています（PDF 37ぺージ）

（令和4年度国土交通省税制改正概要）

https://www.mlit.go.jp/page/content/001445195.pdf

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