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お知らせ

大手銀行は5月に適用する住宅ローン金利を公表しました。

約20年ぶりに1ドル130円台と歴史的な円安となり、今後の円安を解消すべく、日米の金利差を縮小するため、日本での利上げに関する報道もされております。

先月の長期金利の金利上昇の影響で固定型商品・フラット35の金利が上昇しておりますが、今後の金融政策決定会合等でこさらなる金利上昇がみられた場合、長期金利はさらに上がる可能性があります。

住宅ローンの実行までの金利の動向に注視し、複数の金利タイプで返済シュミレーションしておくことをお勧めいたします。

また金利上昇に合わせて各銀行がお客様の借入限度額を計算する審査金利（3.3～4.0％）を上げる可能性もありますので注意が必要です（審査金利上昇は借入限度額が下がる事になります）。

フラット35金利は長期金利の上昇基調を踏まえ4ヵ月連続で上昇し、0.04％上昇の1.48％となっております（団体信用生命保険込、借入期間21年以上、頭金10％以上）。

「フラット35S」（省エネルギー性、耐震性など質の高い住宅が対象です）であれば、当初10年または5年間は、1.23％（6年目以降は1.48％）と低金利となっております。

「令和4年度税制改正法」が先月22日、参院本会議の賛成多数で可決・成立しました（令和4年度税制改正法は4月1日から施行）。

2021年で適用期限切れとなる住宅ローン減税は、適用期限を4年間延長（2025年まで）とした上で、控除率は現行の1％から0.7％へと引き下げられます。

新築住宅の控除期間は10年から13年へ延長となり、長期優良住宅・低炭素住宅、ZEH水準省エネ住宅など、環境性能や省エネ性能が高い住宅については控除限度額が上乗せとなります。

また住宅取得等資金に係る贈与税非課税措置は、非課税限度額を良質な住宅について1,000万円とした上で2年間延長。認定住宅に係る投資型減税（所得税）は、ZEH水準省エネ住宅が対象に追加され2年間延長。

土地にかかる固定資産税については、コロナ前の地価の上昇に伴う負担の急増と新型コロナウイルスの影響などによる経済社会情勢の悪化等を踏まえ、商業地等における課税標準額の増加を評価額の5％から2.5％に抑制（税額上昇分を半減）する激変緩和措置を講じます。

このほか、省エネに優れた住宅の普及促進に係る登録免許税、不動産取得税、固定資産税の特例措置が2年間延長。新築住宅に係る固定資産税の減額措置についても2年間延長されます。

【参考】

改正結果概要は、以下を参照しています（PDF 37ぺージ）

令和4年度国土交通省税制改正概要（PDF形式）

令和4年度住宅税制改正概要（PDF形式）

令和4年度税制改正における住宅ローン減税の延長　Q&A（PDF形式）

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