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お知らせ

大手銀行は7月に適用する住宅ローン金利を公表しました。

7月はメガバンクを含む多くの銀行が長期金利の上昇基調を踏まえ、固定型金利を引き上げております。

全世界的にインフレ状況にある現状にてインフレ減退のために各国の中央銀行は金利の引き上げに躍起になっている状況です。しかし日本銀行だけは低金利政策実施を継続しており、低金利キャンペーン施策をうちだしている変動金利が以前と変わらず人気となっている状況もございます。

昨今ではこの金利上昇局面において毎月の住宅ローン返済計画を含めて「変動金利」と「固定金利」選択で迷われているお客様からの相談が多くございます。

弊社では家計を含めた無理のない住宅ローン返済シュミレーションのご提案をさせていただいております。

物件購入前にご不安な場合、ご相談は無料になりますので是非ご検討くださいませ。

※ファイナンシャルプランナー、住宅ローンアドバイザー資格保持者が担当いたします

お問合せはこちら　https://sumainext.co.jp/　※ページ下部にございます

フラット35金利は長期金利の上昇基調を踏まえ6ヵ月連続で上昇し、0.02％上昇の1.51％となっております（団体信用生命保険込、借入期間21年以上、頭金10％以上）。

「フラット35S」（省エネルギー性、耐震性など質の高い住宅が対象です）であれば、当初10年または5年間は、1.26％（6年目以降は1.51％）と低金利となっております。

「令和4年度税制改正法」が参院本会議の賛成多数で可決・成立しました（令和4年度税制改正法は4月1日から施行）。

2021年で適用期限切れとなる住宅ローン減税は、適用期限を4年間延長（2025年まで）とした上で、控除率は現行の1％から0.7％へと引き下げられます。

新築住宅の控除期間は10年から13年へ延長となり、長期優良住宅・低炭素住宅、ZEH水準省エネ住宅など、環境性能や省エネ性能が高い住宅については控除限度額が上乗せとなります。

また住宅取得等資金に係る贈与税非課税措置は、非課税限度額を良質な住宅について1,000万円とした上で2年間延長。認定住宅に係る投資型減税（所得税）は、ZEH水準省エネ住宅が対象に追加され2年間延長。

土地にかかる固定資産税については、コロナ前の地価の上昇に伴う負担の急増と新型コロナウイルスの影響などによる経済社会情勢の悪化等を踏まえ、商業地等における課税標準額の増加を評価額の5％から2.5％に抑制（税額上昇分を半減）する激変緩和措置を講じます。

このほか、省エネに優れた住宅の普及促進に係る登録免許税、不動産取得税、固定資産税の特例措置が2年間延長。新築住宅に係る固定資産税の減額措置についても2年間延長されます。

【参考】

改正結果概要は、以下を参照しています（PDF 37ぺージ）

令和4年度国土交通省税制改正概要（PDF形式）

令和4年度住宅税制改正概要（PDF形式）

令和4年度税制改正における住宅ローン減税の延長　Q&A（PDF形式）

～お客様へ～

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