大手銀行は3月に適用する住宅ローン金利を公表しました。

米国で景気回復期待を背景に金利上昇が進んだことをきっかけに日本でも先月上旬から金利の上昇が加速し、長期金利の指標とされる国債利回りが急上昇、三井住友銀行やみずほ銀行など大手銀行は主に固定期間10年タイプの金利を上げております。長期金利の上昇傾向は当面続くという見方もあり、住宅ローンの金利を引上げる動きはさらに広がる可能性もあります。

フラット35金利は先月より2ヵ月連続上昇し0.03％上げ1.35％となっております（団体信用生命保険込、借入期間21年以上、頭金10％以上）。

「フラット35S」（省エネルギー性、耐震性など質の高い住宅が対象です）であれば、当初10年または5年間は、1.1％（6年目以降は1.35％）と低金利となっております。

【令和3年度税制改正の大綱】

コロナ感染症の影響により落ち込んだ経済の回復を図ることを目的として、先日閣議決定された令和3年度税制改正の大綱に、住宅ローン減税及び住宅取得等資金に係る贈与税非課税措置の延長等が盛り込まれました。※今回の措置は、今後の国会で関連税制法が成立することが前提となります。

・住宅ローン減税

現行の控除期間13年の措置について、契約期限は分譲住宅等（令和2年12月～令和3年11月）と入居期限（令和3年1月～令和4年12月）を満たす者に適用。

上記の控除期間13年の措置の延長分については、床面積要件を40平米以上に緩和。

※40平米以上50平米未満については、合計所得金額1,000万円以下の者に適用。

・住宅取得等資金に係る贈与税非課税措置

令和3年4月～令和3年12月の住宅取得等に係る契約について、令和2年度と同額の非課税限度額（最大1,500万円）を措置。

床面積要件を40平米以上に緩和。

※40平米以上50平米未満については、合計所得金額1,000万円以下の者に適用。

参照・国土交通省ＨＰ

https://www.mlit.go.jp/report/press/house02_hh_000164.html

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「住まいネクスト」では新型コロナウイルスの発生に伴う拡散・感染予防対策として、緊急事態宣言解除後も下記の対策を行っております。

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