大手銀行は10月に適用する住宅ローン金利を公表しました。

今月の4日、衆参両院の本会議での総理大臣の指名選挙が行われ、第100代の総理大臣に自民党の岸田総裁が選出、岸田内閣が正式発足しました。尚、岸田総理は、国会会期末の10月14日に衆議院を解散し、衆議院選挙を19日公示、31日投開票の日程で行う方針を表明しております。

金利に関しましては

日本銀行による金融政策が住宅ローンに大きく関係してきますが今現在、岸田総理からは金融政策について踏み込んだ発言はなく、今のところ住宅ローン金利に関しては低金利が続くものという意見が多いです。

またワクチン接種が進み感染者数の増加に歯止めがかかりつつある昨今、日本でも緊急事態制限解除になっていますが、以前と変わらずコロナ禍の明確な収束時期がわからない状況が続いています。世界的コロナ禍状況や日米の金融政策等をふまえ、以前からの見通しを維持し、変動金利は低金利が続き、固定金利は緩やかに上昇する可能性があるとの意見も多いです。

フラット35金利は6ヵ月ぶりに0.02％上昇し1.30％となっております（団体信用生命保険込、借入期間21年以上、頭金10％以上）。

「フラット35S」（省エネルギー性、耐震性など質の高い住宅が対象です）であれば、当初10年または5年間は、1.05％（6年目以降は1.30％）と低金利となっております。

【令和3年度税制改正の大綱】可決しました

コロナ感染症の影響により落ち込んだ経済の回復を図ることを目的として、先日閣議決定された令和3年度税制改正の大綱に、住宅ローン減税及び住宅取得等資金に係る贈与税非課税措置の延長等が盛り込まれ国会での関連税制法可決となりました。

・住宅ローン減税

現行の控除期間13年の措置について、契約期限は分譲住宅等（令和2年12月～令和3年11月）と入居期限（令和3年1月～令和4年12月）を満たす者に適用。

上記の控除期間13年の措置の延長分については、床面積要件を40平米以上に緩和。

※40平米以上50平米未満については、消費税が10％かかる物件で合計所得金額1,000万円以下の者に適用。

・住宅取得等資金に係る贈与税非課税措置

令和3年4月～令和3年12月の住宅取得等に係る契約について、令和2年度と同額の非課税限度額（最大1,500万円）を措置。

床面積要件を40平米以上に緩和。

※40平米以上50平米未満については、合計所得金額1,000万円以下の者に適用。

※財務省ＨＰより「税制改正のポイント」パンフレットについて、法案成立後の正式なパンフレットとして公表されています。

個人所得課税・資産課税(PDF:355KB)より抜粋

https://www.mof.go.jp/tax_policy/publication/brochure/zeisei21_pdf/zeisei21_01.pdf

※上記税制改正可決により、すまい給付金対象物件の要件も変更になりました。

詳細はすまい給付金ＨＰにてご確認下さい。

http://sumai-kyufu.jp/

～お客様へ～

「住まいネクスト株式会社」では新型コロナウイルスの発生に伴う拡散・感染予防対策として、緊急事態宣言解除後も下記の対策を行っております。

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