大手銀行は7月に適用する住宅ローン金利を公表しました。


三菱UFJ銀行などの大手行は先月よりそれぞれ10年超固定型を0.05％引き下げております。

国土交通省の「令和2年度民間住宅ローンの実態に関する調査」によると民間住宅ローンの新規貸し出し額は前年度より約7％増の20兆5442億円になり新築住宅が約73％、中古住宅が約20％となっております。新規貸出額における金利タイプは変動金利が約63％を占め、前年より約2.6％増加、その他では固定金利型が約20％になっております。

参考：国土交通省は「令和2年度民間住宅ローンの実態に関する調査」の結果
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001394332.pdf

世界での住宅ローン金利を比較すると日本の住宅ローンの金利は、超低金利となっております。今後のインフレ上昇リスクとご自身のライフプランを併せてご検討頂き固定金利選択も視野に入れ検討することをお勧めいたします。

フラット35金利は長期金利の低下の影響より先月から3ヵ月連続で0.02％下げ1.33％となっております（団体信用生命保険込、借入期間21年以上、頭金10％以上）。
「フラット35S」（省エネルギー性、耐震性など質の高い住宅が対象です）であれば、当初10年または5年間は、1.08％（6年目以降は1.33％）と低金利となっております。



【令和3年度税制改正の大綱】可決しました

コロナ感染症の影響により落ち込んだ経済の回復を図ることを目的として、先日閣議決定された令和3年度税制改正の大綱に、住宅ローン減税及び住宅取得等資金に係る贈与税非課税措置の延長等が盛り込まれ国会での関連税制法可決となりました。

・住宅ローン減税

現行の控除期間13年の措置について、契約期限は分譲住宅等（令和2年12月～令和3年11月）と入居期限（令和3年1月～令和4年12月）を満たす者に適用。

上記の控除期間13年の措置の延長分については、床面積要件を40平米以上に緩和。
※40平米以上50平米未満については、合計所得金額1,000万円以下の者に適用。
 

・住宅取得等資金に係る贈与税非課税措置

令和3年4月～令和3年12月の住宅取得等に係る契約について、令和2年度と同額の非課税限度額（最大1,500万円）を措置。
床面積要件を40平米以上に緩和。
※40平米以上50平米未満については、合計所得金額1,000万円以下の者に適用。



※財務省ＨＰより「税制改正のポイント」パンフレットについて、法案成立後の正式なパンフレットとして公表されています。
個人所得課税・資産課税(PDF:355KB)より抜粋
https://www.mof.go.jp/tax_policy/publication/brochure/zeisei21_pdf/zeisei21_01.pdf

※上記税制改正可決により、すまい給付金対象物件の要件も変更になりました。
詳細はすまい給付金ＨＰにてご確認下さい。
http://sumai-kyufu.jp/




～お客様へ～

「住まいネクスト」では新型コロナウイルスの発生に伴う拡散・感染予防対策として、緊急事態宣言解除後も下記の対策を行っております。

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※37度以上の熱がある従業員や体調不良者の自宅待機
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※事務所内の接客ルームの衛生環境強化

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